有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は29,549百万円(前連結会計年度末は26,424百万円)となり、前連結会計年度末と比べ3,124百万円増加しました。負債残高は16,353百万円(前連結会計年度末は12,786百万円)となり、前連結会計年度末と比べ3,566百万円増加しました。純資産残高は13,196百万円(前連結会計年度末は13,638百万円)となり、前連結会計年度末と比べ442百万円減少しました。
b.経営成績
当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は27,776百万円と前年同期に比べ5,020百万円(22.1%)の増収、経常損失は971百万円と前年同期と比べ946百万円(前年同期は経常損失25百万円)の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は2,105百万円と前年同期と比べ1,906百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)の減益となりました。
なお、当社は、当社の重要な連結子会社(孫会社)であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。 Ⅰ.普通責任準備金:当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。
Ⅱ.異常危険準備金:繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2%を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益から調整後利益ベースのペットライフスタイルセグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。
なお、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の監査は受けておりません。
(単位:百万円)
(注)戻入れの場合はマイナスとなります。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
当連結会計年度において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベンチャー投資セグメント」に、「保険セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ペットライフスタイルセグメント」に変更しております。また、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして変更しております。
なお、前期連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(ビジネスプロデュース事業)
ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーを提供しております。
同事業の売上高は前年第2四半期連結会計期間に市場調査事業から撤退したこと、及び新型コロナウイルス感染症により、夏から秋頃において企業の一時的な新規事業マインドが冷え込んだ影響で、前年同期比で減少いたしましたが、セグメント利益は前述の市場調査事業から発生していた損失の解消、及び管理コストの見直しを行った結果、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,319百万円(前年同期は2,679百万円)、セグメント利益(営業利益)は1,054百万円(前年同期は967百万円)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメント、HRイノベーションセグメントにより構成されております。
ベンチャー投資セグメントにおいては、提携ベンチャーキャピタルとの連携も含め、日本・インドを中心に直接或いはファンドの形で投資を実行しております。また、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる投資先企業においては、資金に加えて人材を投入しております。
当連結会計年度においては複数件のトレードセールによる売却を実施したものの、IPOを見込んでいた銘柄が2022年3月期以降に延期となったことにより、獲得キャピタルゲインが少額に留まりました。またコロナ逆風銘柄の業況悪化、及びコロナ影響長期化も見据えた投資先管理方針を見直し評価を行った結果、多額の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,091百万円(前年同期は801百万円)、セグメント損失(営業損失)は1,382百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)166百万円)となりました。
ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社であるアイペットホールディングス株式会社の中核子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。当第4四半期連結会計期間より、アイペットホールディングス株式会社が完全子会社化した、ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォーム事業を運営するペッツオーライ株式会社を連結の範囲に含めております。
売上面では、アイペット損害保険株式会社の新規契約件数が旺盛なペット需要を背景に極めて順調に推移したことにより、拡大傾向が続いております。費用面では、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,859百万円(前年同期は18,317百万円)、セグメント利益(営業利益)は276百万円(前年同期は333百万円)となりました。
なお、アイペット損害保険株式会社における基幹システム開発計画の方向性変更に伴い、過去に計上した資産の一部であるソフトウェア仮勘定残高1,369百万円を除去し、当該金額を固定資産処分損(特別損失)として計上しております。また、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益(営業利益)1,014百万円(前年同期は978百万円)となっております。
HRイノベーションセグメントとは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボを指します。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、営業体制の強化やDX化への対応等の施策により売上規模が拡大し、損失も縮小傾向となった結果、当連結会計年度の売上高は1,101百万円(前年同期は969百万円)、セグメント損失(営業損失)は54百万円(前年同期は105百万円)となりました。
その他セグメントには、趣味・ライフスタイルに関するメディアIP(知的財産)事業、及びデジタルマーケティング/デジタルサービスの企画・制作事業等を運営する連結子会社、ピークス株式会社が含まれております。同社は、本事業を2021年2月5日付で株式会社枻出版社及び同社子会社より事業譲受により取得したことに伴い、当第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。取得した事業にかかる年度末需要等を取り込んだ結果、当連結会計年度の売上高は442百万円、セグメント利益(営業利益)は54百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首と比較して407百万円減少し4,220百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、700百万円の支出(前連結会計年度は1,178百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,997百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,510百万円の支出(前連結会計年度は61百万円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出838百万円及び固定資産の取得による支出856百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,816百万円の収入(前連結会計年度は401百万円の収入)となりました。これは主に、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入1,325百万円であります。
なお、当社(当社グループ)のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注)1 各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率 :自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
(株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております)
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
2 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2020年3月期及び2021年3月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
4 表示方法の変更を当連結会計年度から適用しており2020年3月期より組み替え後の金額に基づく指標となっております。表示方法の変更の詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」をご参照下さい。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.投資実績
(注)1 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
2 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
3 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
4 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
5 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
6 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。
e.新規上場(IPO)支援先一覧
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産残高は29,549百万円(前連結会計年度末は26,424百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,124百万円増加しました。その内訳は流動資産3,030百万円の増加及び固定資産94百万円の増加に分類されます。
流動資産増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社において運用資産の積上げによる有価証券が3,153百万円増加したことが挙げられます。
固定資産増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定が処分等により減少した一方で、のれんが増加したことが挙げられます。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は16,353百万円(前連結会計年度末は12,786百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,566百万円増加しました。その内訳は流動負債3,298百万円の増加及び固定負債268百万円の増加に分類されます。
流動負債増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社において保険契約準備金が2,417百万円増加したことが挙げられます。
固定負債増加の主な要因は、借入金が131百万円増加したことが挙げられます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は13,196百万円(前連結会計年度末は13,638百万円)となり、前連結会計年度末と比較して442百万円減少しました。
純資産減少の主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金が747百万円増加した一方で、利益剰余金が2,101百万円減少したことが挙げられます。
b.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて、5,020百万円増収し、27,776百万円となりました。
また、売上原価は、前連結会計年度に比べて4,474百万円増加し、16,788百万円となりました。主な増加要因は、保険金請求件数の増加による正味支払保険金が増加したことなどが挙げられます。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて546百万円増益し、10,987百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,628百万円増加し、11,944百万円となりました。主な増加要因は、保険料収入が増加したことにより販売手数料等が増加したことなどが挙げられます。
この結果、営業損失は前連結会計年度に比べて1,081百万円減益し、957百万円(前年同期は営業利益124百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて43百万円増加し、88百万円となりました。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて92百万円減少し、102百万円となりました。
この結果、経常損失は前連結会計年度に比べて946百万円減益し、971百万円(前年同期は経常損失25百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べて19百万円増加し、118百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べて1,906百万円減益し、2,105百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)となりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社及び当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社及び当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金利情勢等を勘案し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しながら、財務健全性を注視し最適な選択を実施しております。
当社の資金需要の主なものとして、戦略コンサルティング事業に係る運転資金及びインキュベーション事業に係る投資資金があります。戦略コンサルティングに係る運転資金及び、インキュベーション事業のうち、事業投資に係る投資資金については、自己資金の他、金利情勢等を勘案し一部金融機関からの借入により資金調達を行っております。その結果、借入残高については2,682百万円となりました。一方、インキュベーション事業のうち、ベンチャー投資に係る投資資金については、自己資金を用いる他、ファンドを組成し、外部投資家から資金を調達することにより投資資金を確保しております。
また、流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保しております。当連結会計年度の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による契約総額金額は3,550百万円となっており、借入未実行残高は2,150百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、様々な不確定要素が懸念されますが、少なくとも2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益に加え、NAV(Net Asset Value)を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載しております。
当社は、NAVの事業区分として、大企業クライアントの事業創造支援を行う「ビジネスプロデュース」、インキュベーションのうち、スタートアップ企業へのリスクマネー供給・成長加速支援を行う「ベンチャー投資」、そして成長事業へのマジョリティ出資・継続経営を行う「事業投資」の3事業に区分しております。NAVは、その名の通り純資産価値を表すもので、当社の保有事業及び資産を時価評価したものから、純負債を控除したものです。当社のように複数の事業・資産を有する会社を評価する際に用いられる評価尺度の一つであり、単年の期間損益では表せない保有資産(投資先等)の価格を表すことが可能です。当社は、NAVの向上が株主価値の向上に直結すると考え、NAVを重視する経営指標として位置付けました。
なお、NAVにつきましては、監査法人の監査は受けておりません。
(NAVの算定方法)
全体のNAVは各事業において算定されたNAVを積み上げた金額から、Net Cashを控除して算定しております。各事業のNAVは各々の特性に即していると考えられる算定方法を個別に採用し算定しております。各事業及びNet Cashの算定方法は次のとおりであります。
・ベンチャー投資、事業投資
投資先が上場銘柄の場合、連結会計年度末の投資先の時価総額に当社の投資持分を乗じた金額を、連結会計年度末のNAVとしております。また、投資先が未上場銘柄の場合、当該投資先が直近で資金調達を行った価格(直近ファイナンス価格)や、第三者間で株式等の取引が行われた際の価格(第三者取引価格)がある場合、連結会計年度末時点の投資簿価残高に当該評価差額を加減しております。なお、未上場銘柄のうち、先述の直近ファイナンス価格や第三者取引価格が存在しない投資先については、再評価を実施せず、投資簿価残高を連結会計年度末のNAVとしております。
・ビジネスプロデュース
ビジネスプロデュースは、直近5期において事業から生み出された税引き後利益の平均値に、同業他社のPERを乗じた金額を連結会計年度末のNAVとしております。
・Net Cash
各連結会計年度末の、事業投資先を除く現金及び預金残高から有利子負債残高を控除しております。
当社及び当社グループの当連結会計年度末のNAVは、全体で324億円と前年同期と比べて39億円(14.0%)と増加しました。なお、NAVの増減の詳細については、次のとおりであります。
(事業投資)
当連結会計年度末のNAVは、140億円と前年同期と比べ24億円(21.5%)の増加となりました。主なNAVの増加要因は、アイペットホールディングス株式会社の株価が前連結会計年度末と比べて上昇しており、当社の持分も増加したことが挙げられます。
(ビジネスプロデュース)
当連結会計年度末のNAVは、123億円と前年同期に比べ24億円(24.3%)の増加となりました。恣意的な計算にならないように、上場している同業他社各社のPERを機械的に採用しております。主なNAVの増加要因は、当該PERがコロナで一時的に大きく冷え込んでいた昨年の3月末に比べて回復したことで、計測される市場価値も高くなったことが挙げられます。
(ベンチャー投資)
当連結会計年度末のNAVは、68億円と前年同期に比べ7億円(9.9%)の減少となりました。主なNAVの減少要因は、減損増加による評価損益の影響が挙げられます。
(Net Cash)
当連結会計年度末のNet Cash残高は、△7億円と前年同期に比べ1億円の減少となりました。事業投資及びベンチャー投資における投資実行及び回収により、NAVも前連結会計年度末からほぼ変わらない結果となりました。
(NAVの推移)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は29,549百万円(前連結会計年度末は26,424百万円)となり、前連結会計年度末と比べ3,124百万円増加しました。負債残高は16,353百万円(前連結会計年度末は12,786百万円)となり、前連結会計年度末と比べ3,566百万円増加しました。純資産残高は13,196百万円(前連結会計年度末は13,638百万円)となり、前連結会計年度末と比べ442百万円減少しました。
b.経営成績
当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は27,776百万円と前年同期に比べ5,020百万円(22.1%)の増収、経常損失は971百万円と前年同期と比べ946百万円(前年同期は経常損失25百万円)の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は2,105百万円と前年同期と比べ1,906百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)の減益となりました。
なお、当社は、当社の重要な連結子会社(孫会社)であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。 Ⅰ.普通責任準備金:当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。
Ⅱ.異常危険準備金:繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2%を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益から調整後利益ベースのペットライフスタイルセグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。
なお、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の監査は受けておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 増減率 | |
| 財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益 | 333 | 276 | △17.2% |
| Ⅰに関する調整額 | 64 | 20 | △68.6% |
| Ⅱに関する調整額(注) | 580 | 717 | 23.7% |
| 調整後ペットライフスタイルセグメント損益 | 978 | 1,014 | 3.6% |
| 調整後連結経常利益又は調整後連結経常損失(△) | 619 | △233 | -% |
| 調整後親会社株主に帰属する当期純利益又は 調整後親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 63 | △1,806 | -% |
(注)戻入れの場合はマイナスとなります。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
当連結会計年度において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベンチャー投資セグメント」に、「保険セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ペットライフスタイルセグメント」に変更しております。また、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして変更しております。
なお、前期連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(ビジネスプロデュース事業)
ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーを提供しております。
同事業の売上高は前年第2四半期連結会計期間に市場調査事業から撤退したこと、及び新型コロナウイルス感染症により、夏から秋頃において企業の一時的な新規事業マインドが冷え込んだ影響で、前年同期比で減少いたしましたが、セグメント利益は前述の市場調査事業から発生していた損失の解消、及び管理コストの見直しを行った結果、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,319百万円(前年同期は2,679百万円)、セグメント利益(営業利益)は1,054百万円(前年同期は967百万円)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメント、HRイノベーションセグメントにより構成されております。
ベンチャー投資セグメントにおいては、提携ベンチャーキャピタルとの連携も含め、日本・インドを中心に直接或いはファンドの形で投資を実行しております。また、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる投資先企業においては、資金に加えて人材を投入しております。
当連結会計年度においては複数件のトレードセールによる売却を実施したものの、IPOを見込んでいた銘柄が2022年3月期以降に延期となったことにより、獲得キャピタルゲインが少額に留まりました。またコロナ逆風銘柄の業況悪化、及びコロナ影響長期化も見据えた投資先管理方針を見直し評価を行った結果、多額の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,091百万円(前年同期は801百万円)、セグメント損失(営業損失)は1,382百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)166百万円)となりました。
ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社であるアイペットホールディングス株式会社の中核子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。当第4四半期連結会計期間より、アイペットホールディングス株式会社が完全子会社化した、ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォーム事業を運営するペッツオーライ株式会社を連結の範囲に含めております。
売上面では、アイペット損害保険株式会社の新規契約件数が旺盛なペット需要を背景に極めて順調に推移したことにより、拡大傾向が続いております。費用面では、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,859百万円(前年同期は18,317百万円)、セグメント利益(営業利益)は276百万円(前年同期は333百万円)となりました。
なお、アイペット損害保険株式会社における基幹システム開発計画の方向性変更に伴い、過去に計上した資産の一部であるソフトウェア仮勘定残高1,369百万円を除去し、当該金額を固定資産処分損(特別損失)として計上しております。また、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益(営業利益)1,014百万円(前年同期は978百万円)となっております。
HRイノベーションセグメントとは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボを指します。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、営業体制の強化やDX化への対応等の施策により売上規模が拡大し、損失も縮小傾向となった結果、当連結会計年度の売上高は1,101百万円(前年同期は969百万円)、セグメント損失(営業損失)は54百万円(前年同期は105百万円)となりました。
その他セグメントには、趣味・ライフスタイルに関するメディアIP(知的財産)事業、及びデジタルマーケティング/デジタルサービスの企画・制作事業等を運営する連結子会社、ピークス株式会社が含まれております。同社は、本事業を2021年2月5日付で株式会社枻出版社及び同社子会社より事業譲受により取得したことに伴い、当第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。取得した事業にかかる年度末需要等を取り込んだ結果、当連結会計年度の売上高は442百万円、セグメント利益(営業利益)は54百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首と比較して407百万円減少し4,220百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、700百万円の支出(前連結会計年度は1,178百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,997百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,510百万円の支出(前連結会計年度は61百万円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出838百万円及び固定資産の取得による支出856百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,816百万円の収入(前連結会計年度は401百万円の収入)となりました。これは主に、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入1,325百万円であります。
なお、当社(当社グループ)のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率 | 56.8% | 54.4% | 45.5% | 40.2% | 31.3% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 130.0% | 157.5% | 70.4% | 38.3% | 41.1% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 28.6% | 41.7% | 132.9% | -% | -% |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 344.9倍 | 360.5倍 | 183.9倍 | -倍 | -倍 |
(注)1 各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率 :自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
(株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております)
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
2 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2020年3月期及び2021年3月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
4 表示方法の変更を当連結会計年度から適用しており2020年3月期より組み替え後の金額に基づく指標となっております。表示方法の変更の詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」をご参照下さい。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| ビジネスプロデュース事業 (セグメント) | 2,889 | 2,496 | △13.6 |
| インキュベーション事業 | 19,321 | 24,480 | 26.7 |
| (内訳) | |||
| ペットライフスタイルセグメント | 18,317 | 22,859 | 24.8 |
| HRイノベーションセグメント | 1,003 | 1,178 | 17.5 |
| その他セグメント | - | 442 | - |
| 合計 | 22,211 | 26,977 | 21.5 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ビジネスプロデュース事業 (セグメント) | 2,319 | △13.4 |
| インキュベーション事業 | 25,494 | 26.9 |
| (内訳) | ||
| ベンチャー投資セグメント | 1,091 | 36.1 |
| ペットライフスタイルセグメント | 22,859 | 24.8 |
| HRイノベーションセグメント | 1,101 | 13.7 |
| その他セグメント | 442 | - |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | △38 | 200.4 |
| 合計 | 27,776 | 22.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.投資実績
| 証券種類 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||
| 投資実行高 | 期末投資残高 | 投資実行高 | 期末投資残高 | |||||
| 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | |
| 株式・出資金等 | 1,702 | 25 | 7,200 | 68 | 1,832 | 28 | 7,020 | 78 |
| 新株予約権等 | - | 1 | - | 9 | 50 | 1 | - | 7 |
| 合計 | 1,702 | 26 | 7,200 | 72 | 1,882 | 29 | 7,020 | 82 |
(注)1 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
2 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
3 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
4 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
5 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
6 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 105百万円 | 103百万円 |
e.新規上場(IPO)支援先一覧
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 企業名 | 証券コード | 公開市場 | 事業内容 | 公開年月日 |
| 株式会社 テクノフレックス | 3449 | 東証第二部 | 管継手事業、管継手関連事業、 金属塑性加工事業及び介護事業 | 2019年12月10日 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 企業名 | 証券コード | 公開市場 | 事業内容 | 公開年月日 |
| C Channel株式会社 | 7691 | 東証PRO Market | メディア事業、eコマース事業 海外事業 | 2020年5月25日 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産残高は29,549百万円(前連結会計年度末は26,424百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,124百万円増加しました。その内訳は流動資産3,030百万円の増加及び固定資産94百万円の増加に分類されます。
流動資産増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社において運用資産の積上げによる有価証券が3,153百万円増加したことが挙げられます。
固定資産増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定が処分等により減少した一方で、のれんが増加したことが挙げられます。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は16,353百万円(前連結会計年度末は12,786百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,566百万円増加しました。その内訳は流動負債3,298百万円の増加及び固定負債268百万円の増加に分類されます。
流動負債増加の主な要因は、アイペット損害保険株式会社において保険契約準備金が2,417百万円増加したことが挙げられます。
固定負債増加の主な要因は、借入金が131百万円増加したことが挙げられます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は13,196百万円(前連結会計年度末は13,638百万円)となり、前連結会計年度末と比較して442百万円減少しました。
純資産減少の主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金が747百万円増加した一方で、利益剰余金が2,101百万円減少したことが挙げられます。
b.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて、5,020百万円増収し、27,776百万円となりました。
また、売上原価は、前連結会計年度に比べて4,474百万円増加し、16,788百万円となりました。主な増加要因は、保険金請求件数の増加による正味支払保険金が増加したことなどが挙げられます。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて546百万円増益し、10,987百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,628百万円増加し、11,944百万円となりました。主な増加要因は、保険料収入が増加したことにより販売手数料等が増加したことなどが挙げられます。
この結果、営業損失は前連結会計年度に比べて1,081百万円減益し、957百万円(前年同期は営業利益124百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて43百万円増加し、88百万円となりました。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて92百万円減少し、102百万円となりました。
この結果、経常損失は前連結会計年度に比べて946百万円減益し、971百万円(前年同期は経常損失25百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べて19百万円増加し、118百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べて1,906百万円減益し、2,105百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)となりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社及び当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社及び当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金利情勢等を勘案し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しながら、財務健全性を注視し最適な選択を実施しております。
当社の資金需要の主なものとして、戦略コンサルティング事業に係る運転資金及びインキュベーション事業に係る投資資金があります。戦略コンサルティングに係る運転資金及び、インキュベーション事業のうち、事業投資に係る投資資金については、自己資金の他、金利情勢等を勘案し一部金融機関からの借入により資金調達を行っております。その結果、借入残高については2,682百万円となりました。一方、インキュベーション事業のうち、ベンチャー投資に係る投資資金については、自己資金を用いる他、ファンドを組成し、外部投資家から資金を調達することにより投資資金を確保しております。
また、流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保しております。当連結会計年度の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による契約総額金額は3,550百万円となっており、借入未実行残高は2,150百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、様々な不確定要素が懸念されますが、少なくとも2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計処理に反映しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益に加え、NAV(Net Asset Value)を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載しております。
当社は、NAVの事業区分として、大企業クライアントの事業創造支援を行う「ビジネスプロデュース」、インキュベーションのうち、スタートアップ企業へのリスクマネー供給・成長加速支援を行う「ベンチャー投資」、そして成長事業へのマジョリティ出資・継続経営を行う「事業投資」の3事業に区分しております。NAVは、その名の通り純資産価値を表すもので、当社の保有事業及び資産を時価評価したものから、純負債を控除したものです。当社のように複数の事業・資産を有する会社を評価する際に用いられる評価尺度の一つであり、単年の期間損益では表せない保有資産(投資先等)の価格を表すことが可能です。当社は、NAVの向上が株主価値の向上に直結すると考え、NAVを重視する経営指標として位置付けました。
なお、NAVにつきましては、監査法人の監査は受けておりません。
(NAVの算定方法)
全体のNAVは各事業において算定されたNAVを積み上げた金額から、Net Cashを控除して算定しております。各事業のNAVは各々の特性に即していると考えられる算定方法を個別に採用し算定しております。各事業及びNet Cashの算定方法は次のとおりであります。
・ベンチャー投資、事業投資
投資先が上場銘柄の場合、連結会計年度末の投資先の時価総額に当社の投資持分を乗じた金額を、連結会計年度末のNAVとしております。また、投資先が未上場銘柄の場合、当該投資先が直近で資金調達を行った価格(直近ファイナンス価格)や、第三者間で株式等の取引が行われた際の価格(第三者取引価格)がある場合、連結会計年度末時点の投資簿価残高に当該評価差額を加減しております。なお、未上場銘柄のうち、先述の直近ファイナンス価格や第三者取引価格が存在しない投資先については、再評価を実施せず、投資簿価残高を連結会計年度末のNAVとしております。
・ビジネスプロデュース
ビジネスプロデュースは、直近5期において事業から生み出された税引き後利益の平均値に、同業他社のPERを乗じた金額を連結会計年度末のNAVとしております。
・Net Cash
各連結会計年度末の、事業投資先を除く現金及び預金残高から有利子負債残高を控除しております。
当社及び当社グループの当連結会計年度末のNAVは、全体で324億円と前年同期と比べて39億円(14.0%)と増加しました。なお、NAVの増減の詳細については、次のとおりであります。
(事業投資)
当連結会計年度末のNAVは、140億円と前年同期と比べ24億円(21.5%)の増加となりました。主なNAVの増加要因は、アイペットホールディングス株式会社の株価が前連結会計年度末と比べて上昇しており、当社の持分も増加したことが挙げられます。
(ビジネスプロデュース)
当連結会計年度末のNAVは、123億円と前年同期に比べ24億円(24.3%)の増加となりました。恣意的な計算にならないように、上場している同業他社各社のPERを機械的に採用しております。主なNAVの増加要因は、当該PERがコロナで一時的に大きく冷え込んでいた昨年の3月末に比べて回復したことで、計測される市場価値も高くなったことが挙げられます。
(ベンチャー投資)
当連結会計年度末のNAVは、68億円と前年同期に比べ7億円(9.9%)の減少となりました。主なNAVの減少要因は、減損増加による評価損益の影響が挙げられます。
(Net Cash)
当連結会計年度末のNet Cash残高は、△7億円と前年同期に比べ1億円の減少となりました。事業投資及びベンチャー投資における投資実行及び回収により、NAVも前連結会計年度末からほぼ変わらない結果となりました。
(NAVの推移)