四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績の状況
当社及び当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は5,215百万円(前年同四半期比4.0%減)、経常損失は106百万円(前年同四半期は経常利益274百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円)となりました。
なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
①普通責任準備金:当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。
②異常危険準備金:繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2%を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。
また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。
(単位:百万円)
(注)戻入れの場合はマイナスとなります。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(プロフェショナルサービス事業)
プロフェショナルサービス事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティング(特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース(事業創造)支援や成長戦略立案支援に強み)、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングや市場調査を提供しております。
プロフェショナルービス事業(セグメント)においては、前年同四半期と比べて売上高がやや改善したものの、前連結会計年度に発生した売上減少をリカバリーするには至っておらず、厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は573百万円(前年同四半期は511百万円)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)49百万円)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他セグメントにより構成されております。
営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資を実行しております。また、今後の投資規模拡大を見据え、ファンド設立の準備を進めております。
既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第1四半期連結累計期間においては、複数件のトレードセール等による売却を実施いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は253百万円(前年同四半期は1,478百万円)、セグメント利益(営業利益)は96百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)282百万円)となりました。
保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。同社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。当第1四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の契約件数は順調に増加し、売上高は順調に拡大した一方で、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費並びに、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,197百万円(前年同四半期は3,442百万円)、セグメント損失(営業損失)は17百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)84百万円)となりました。
なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益(営業利益)189百万円となっております。
その他セグメントは、2018年8月に完全子会社化した、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボが含まれております。株式会社ワークスタイルラボは当連結会計年度を規模拡大フェーズと位置付けており、事業拡大に伴う先行投資を実施しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は197百万円、セグメント損失(営業損失)は30百万円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は24,381百万円(前連結会計年度末は24,705百万円)となり、前連結会計年度末と比較して324百万円減少しました。
主な要因は、資産運用に伴う投資有価証券やソフトウェア仮勘定の増加等が挙げられる一方で、現金及び預金の減少等が挙げられます。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は10,701百万円(前連結会計年度末は10,850百万円)となり、前連結会計年度末と比較して148百万円減少しました。
主な要因は、未払法人税等の納付による減少等が挙げられます。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は13,679百万円(前連結会計年度末は13,855百万円)となり、前連結会計年度末と比較して176百万円減少しました。
主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金の減少等が挙げられます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、営業投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 投資実績
(注)1 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
2 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
3 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
4 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
5 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
6 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。
当社及び当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は5,215百万円(前年同四半期比4.0%減)、経常損失は106百万円(前年同四半期は経常利益274百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円)となりました。
なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
①普通責任準備金:当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。
②異常危険準備金:繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2%を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。
また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。
(単位:百万円)
| 第19期 第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 第20期 第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 財務会計ベースの保険セグメント損益 | 84 | △17 |
| ①に関する調整額 | △20 | 72 |
| ②に関する調整額(注) | 110 | 134 |
| 調整後保険セグメント損益 | 175 | 189 |
| 調整後連結経常利益 | 364 | 101 |
| 調整後親会社株主に帰属する四半期純利益 | 161 | 66 |
(注)戻入れの場合はマイナスとなります。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(プロフェショナルサービス事業)
プロフェショナルサービス事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティング(特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース(事業創造)支援や成長戦略立案支援に強み)、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングや市場調査を提供しております。
プロフェショナルービス事業(セグメント)においては、前年同四半期と比べて売上高がやや改善したものの、前連結会計年度に発生した売上減少をリカバリーするには至っておらず、厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は573百万円(前年同四半期は511百万円)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)49百万円)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他セグメントにより構成されております。
営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資を実行しております。また、今後の投資規模拡大を見据え、ファンド設立の準備を進めております。
既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第1四半期連結累計期間においては、複数件のトレードセール等による売却を実施いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は253百万円(前年同四半期は1,478百万円)、セグメント利益(営業利益)は96百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)282百万円)となりました。
保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。同社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。当第1四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の契約件数は順調に増加し、売上高は順調に拡大した一方で、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費並びに、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,197百万円(前年同四半期は3,442百万円)、セグメント損失(営業損失)は17百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)84百万円)となりました。
なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益(営業利益)189百万円となっております。
その他セグメントは、2018年8月に完全子会社化した、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボが含まれております。株式会社ワークスタイルラボは当連結会計年度を規模拡大フェーズと位置付けており、事業拡大に伴う先行投資を実施しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は197百万円、セグメント損失(営業損失)は30百万円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は24,381百万円(前連結会計年度末は24,705百万円)となり、前連結会計年度末と比較して324百万円減少しました。
主な要因は、資産運用に伴う投資有価証券やソフトウェア仮勘定の増加等が挙げられる一方で、現金及び預金の減少等が挙げられます。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は10,701百万円(前連結会計年度末は10,850百万円)となり、前連結会計年度末と比較して148百万円減少しました。
主な要因は、未払法人税等の納付による減少等が挙げられます。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は13,679百万円(前連結会計年度末は13,855百万円)となり、前連結会計年度末と比較して176百万円減少しました。
主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金の減少等が挙げられます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、営業投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同四半期比 (%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| プロフェショナルサービス事業 (セグメント) | 1,011 | 964 | △4.6 |
| インキュベーション事業 | 3,442 | 4,406 | 28.0 |
| (内訳) | |||
| 保険セグメント | 3,442 | 4,197 | 21.9 |
| その他セグメント | - | 208 | - |
| 合計 | 4,454 | 5,370 | 20.6 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) | |
| プロフェショナルサービス事業 (セグメント) | 573 | 12.1 |
| インキュベーション事業 | 4,647 | △5.5 |
| (内訳) | ||
| 営業投資セグメント | 253 | △82.9 |
| 保険セグメント | 4,197 | 21.9 |
| その他セグメント | 197 | - |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △4 | - |
| 合計 | 5,215 | △4.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 投資実績
| 証券種類 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||||
| 投資実行高 | 期末投資残高 | 投資実行高 | 期末投資残高 | |||||
| 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | |
| 株式・出資金等 | 1,709 | 22 | 6,086 | 64 | 204 | 4 | 6,258 | 64 |
| 新株予約権等 | - | 2 | - | 8 | - | - | - | 8 |
| 合計 | 1,709 | 24 | 6,086 | 67 | 204 | 4 | 6,258 | 66 |
(注)1 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
2 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
3 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
4 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
5 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
6 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
| 25百万円 | 25百万円 |
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。