有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外の上場及び非上場企業に対する投資事業(営業投資事業)を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした非上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、短期的な預金や合同運用指定金銭信託等に限定する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として非上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証券と短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち17.7%を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち31.5%を占めております。これらの資産は合同運用指定金銭信託であり、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、運用リスクは僅少であります。
(3)リスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 非上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する非上場株式等については、投資先企業の投資残高に応じて当該投資先企業の財務状況を月次や四半期ごと等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
③ 合同運用指定金銭信託の運用リスク管理
当社の保有する合同運用指定金銭信託については、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。
④ 流動性リスクの管理(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1 「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(注) 非上場株式等について1,792百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1 「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(注) 非上場株式等について10百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、相場価格が入手できない社債その他の債券等の時価は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格等に基づいて評価しております。これらは、観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しております。
・有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち、合同運用指定金銭信託の時価は、取引金融機関から提示された価格により評価しております。これらの市場の流動性を考慮し、レベル2に分類しております。
(3)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(注)2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(4)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って担当者が測定及び分類をしており、適切な責任者が承認しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外の上場及び非上場企業に対する投資事業(営業投資事業)を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした非上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、短期的な預金や合同運用指定金銭信託等に限定する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として非上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証券と短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち17.7%を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち31.5%を占めております。これらの資産は合同運用指定金銭信託であり、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、運用リスクは僅少であります。
(3)リスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 非上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する非上場株式等については、投資先企業の投資残高に応じて当該投資先企業の財務状況を月次や四半期ごと等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
③ 合同運用指定金銭信託の運用リスク管理
当社の保有する合同運用指定金銭信託については、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。
④ 流動性リスクの管理(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)営業投資有価証券 | 415 | 415 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,300 | 5,299 | △0 |
| 資 産 計 | 5,715 | 5,715 | △0 |
(注)1 「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 (2024年3月31日) | |
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式等 | 553 |
| 非上場出資金 | 2,517 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| 非上場株式等 | 65 |
| 合計 | 3,136 |
(注) 非上場株式等について1,792百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | |
| 現金及び預金 | 6,428 | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,407 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | 5,300 | - | - |
| 合計 | 13,136 | - | - |
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)営業投資有価証券 | 400 | 400 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,000 | 5,000 | 0 |
| 資 産 計 | 5,400 | 5,400 | 0 |
(注)1 「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 (2025年3月31日) | |
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式等 | 472 |
| 非上場出資金 | 1,836 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| 非上場株式等 | 65 |
| 合計 | 2,374 |
(注) 非上場株式等について10百万円の減損処理を行っております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | |
| 現金及び預金 | 5,659 | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,576 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | 5,000 | - | - |
| 合計 | 12,235 | - | - |
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他 | - | - | 415 | 415 |
| 資産計 | - | - | 415 | 415 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他 | - | - | 400 | 400 |
| 資産計 | - | - | 400 | 400 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 合同運用指定金銭信託 | - | 5,299 | - | 5,299 |
| 資産計 | - | 5,299 | - | 5,299 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 合同運用指定金銭信託 | - | 5,000 | - | 5,000 |
| 資産計 | - | 5,000 | - | 5,000 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、相場価格が入手できない社債その他の債券等の時価は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格等に基づいて評価しております。これらは、観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3に分類しております。
・有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち、合同運用指定金銭信託の時価は、取引金融機関から提示された価格により評価しております。これらの市場の流動性を考慮し、レベル2に分類しております。
(3)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 営業投資有価証券 | 合計 | |
| 期首残高 | 424 | 424 |
| その他の包括利益に計上(注) | 1 | 1 |
| その他 | △10 | △10 |
| 期末残高 | 415 | 415 |
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 営業投資有価証券 | 合計 | |
| 期首残高 | 415 | 415 |
| 損益に計上(注)1 | △10 | △10 |
| その他の包括利益に計上(注)2 | △4 | △4 |
| 期末残高 | 400 | 400 |
(注)1 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(注)2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(4)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って担当者が測定及び分類をしており、適切な責任者が承認しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
