有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業(営業投資事業)を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。一方、海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、投資事業組合の組成と、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、譲渡性預金やMMF等の公社債投資信託、短期的な定期預金等に限定する方針であります。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められている範囲内で行っており、借入金利や為替変動リスクをヘッジする目的以外での投機的取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち28.2%を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査や規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
その他、有価証券および投資有価証券を保有しておりますが、これらは、MMFおよび投資信託受益証券が中心であります。
(3) リスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 市場リスク管理
当社の保有する上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングによって価格変動リスクの軽減を図っております。
③ 上場及び未上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する金融資産の大半を占める上場及び未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
④ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格のない有価証券については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、投資先企業の投資残高に応じて定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。
(4)有価証券
有価証券は、MMFであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)営業投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業(営業投資事業)を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。一方、海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、投資事業組合の組成と、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、譲渡性預金やMMF等の公社債投資信託、短期的な定期預金等に限定する方針であります。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められている範囲内で行っており、借入金利や為替変動リスクをヘッジする目的以外での投機的取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち28.2%を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査や規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
その他、有価証券および投資有価証券を保有しておりますが、これらは、MMFおよび投資信託受益証券が中心であります。
(3) リスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 市場リスク管理
当社の保有する上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。上場株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングによって価格変動リスクの軽減を図っております。
③ 上場及び未上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する金融資産の大半を占める上場及び未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
④ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格のない有価証券については、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、投資先企業の投資残高に応じて定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 5,535 | 5,535 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,265 | 1,265 | ― |
(3)営業投資有価証券 | 6,653 | 6,653 | ― |
(4)有価証券 | 20 | 20 | ― |
合計 | 13,474 | 13,474 | ― |
(5)デリバティブ取引(※) | (7) | (7) | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 6,477 | 6,477 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,562 | 1,562 | ― |
(3)営業投資有価証券 | 937 | 937 | ― |
(4)有価証券 | 20 | 20 | ― |
合計 | 8,998 | 8,998 | ― |
(5)デリバティブ取引(※) | (5) | (5) | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
株式市場に上場している有価証券については、取引所における市場価格によっております。
(4)有価証券
有価証券は、MMFであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) | ||
平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 | |
営業投資有価証券 | ||
非上場株式等 | 1,621 | 2,170 |
非上場出資金 | 513 | 1,221 |
投資有価証券 | ||
非上場株式 | 2 | 2 |
投資信託受益証券 | 8 | ― |
合計 | 2,146 | 3,394 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)営業投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||
1年以内 | 1年超 5年以内 | |
預金 | 5,534 | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,265 | ― |
投資有価証券 | ||
その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託受益証券) | 8 | ― |
合 計 | 6,809 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||
1年以内 | 1年超 5年以内 | |
預金 | 6,476 | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,562 | ― |
投資有価証券 | ||
その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託受益証券) | ― | ― |
合 計 | 8,038 | ― |