有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。
② 平成26年3月期及び平成27年3月期の「連結営業利益+その他有価証券評価差額金の増減額」の平均値が8億円以上であること。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、 株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社リバリューが付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例及び純資産法等に基づいて算出した価格を基礎として算定しております。
株式の評価額と新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
売上原価 | 41百万円 | 12百万円 |
販売費及び一般管理費 | 17百万円 | 10百万円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
新株予約権戻入益 | -百万円 | 1百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
取締役会決議日 | 平成17年9月12日 | 平成18年4月28日 | 平成22年1月12日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社使用人 9名 | 当社取締役 2名 当社使用人 5名 | 当社使用人 13名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 115,800株 | 普通株式 37,900株 | 普通株式 70,600株 |
付与日 | 平成17年9月12日 | 平成18年4月28日 | 平成22年1月12日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること |
対象勤務期間 | 平成17年9月12日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年9月1日であります。 | 平成18年4月28日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成21年4月1日であります。 | 平成22年1月12日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年1月13日であります。 |
権利行使期間 | 自 平成19年6月21日 至 平成27年6月20日 | 自 平成19年6月21日 至 平成27年6月20日 | 自 平成24年1月13日 至 平成31年6月9日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
取締役会決議日 | 平成22年11月12日 | 平成23年5月9日 | 平成23年11月21日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 13名 | 当社使用人 2名 | 当社取締役 2名 当社使用人 23名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 49,000株 | 普通株式 2,400株 | 普通株式 123,300株 |
付与日 | 平成22年11月13日 | 平成23年5月10日 | 平成23年11月22日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること |
対象勤務期間 | 平成22年11月13日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成25年11月14日であります。 | 平成23年5月10日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年5月11日であります。 | 平成23年11月22日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成26年11月22日であります。 |
権利行使期間 | 自 平成24年11月14日 至 平成32年6月9日 | 自 平成25年5月11日 至 平成32年6月9日 | 自 平成25年11月22日 至 平成33年6月17日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | アイペット損害保険株式会社 |
取締役会決議日 | 平成24年10月29日 | 平成25年8月9日 | 平成20年3月27日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社使用人 56名 | 当社使用人 5名 | 発行会社取締役 1名 発行会社使用人 9名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 212,900株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 3,250株 |
付与日 | 平成24年11月1日 | 平成25年8月27日 | 平成20年3月28日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること | (注)2 | 権利確定日において発行会社又は子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 |
対象勤務期間 | 平成24年11月1日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成27年11月2日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成26年11月2日 至 平成34年6月14日 | 自 平成27年4月1日 至 平成28年8月26日 | 自 平成22年3月28日 至 平成30年2月1日 |
会社名 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社 |
取締役会決議日 | 平成20年3月27日 | 平成21年6月30日 | 平成21年10月22日 |
付与対象者の区分及び人数 | 発行会社使用人 5名 | 発行会社取締役 1名 発行会社使用人 10名 | 発行会社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 550株 | 普通株式 1,300株 | 普通株式 2,500株 |
付与日 | 平成21年1月30日 | 平成21年7月1日 | 平成21年10月23日 |
権利確定条件 | 権利確定日において発行会社又は子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 | 権利確定日において発行会社又は子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 | 権利確定日において発行会社又は子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成22年3月28日 至 平成30年2月1日 | 自 平成23年7月1日 至 平成31年6月30日 | 自 平成23年7月1日 至 平成31年6月30日 |
会社名 | アイペット損害保険株式会社 | 株式会社リバリュー | 株式会社リバリュー |
取締役会決議日 | 平成22年6月28日 | 平成22年7月26日 | 平成27年1月13日 |
付与対象者の区分及び人数 | 発行会社取締役 2名 発行会社使用人 11名 | 第三者 1名 発行会社取締役 1名 発行会社使用人 1名 | 提出会社使用人 2名 発行会社使用人 17名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 1,700株 | 普通株式 318株 | 普通株式 315株 |
付与日 | 平成22年7月1日 | 平成22年7月27日 | 平成27年1月19日 |
権利確定条件 | 権利確定日において発行会社又は子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 | 付与を受けた発行会社取締役及び発行会社使用人は、権利確定日において発行会社又は提出会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 | 付与を受けた発行会社取締役及び発行会社使用人は、権利確定日において発行会社又は提出会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成24年7月1日 至 平成32年6月28日 | 自 平成24年7月27日 至 平成32年7月26日 | 自 平成29年1月19日 至 平成37年1月18日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。
② 平成26年3月期及び平成27年3月期の「連結営業利益+その他有価証券評価差額金の増減額」の平均値が8億円以上であること。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、 株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
取締役会決議日 | 平成17年3月14日 | 平成17年9月12日 | 平成18年4月28日 | 平成22年1月12日 |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 138,900 | 125,800 | 38,800 | 135,800 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | 64,800 |
失効 | 138,900 | 10,000 | 900 | 400 |
未行使残 | ― | 115,800 | 37,900 | 70,600 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
取締役会決議日 | 平成22年6月1日 | 平成22年11月12日 | 平成23年5月9日 | 平成23年11月21日 |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | 3,200 | 124,400 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | 10,000 |
権利確定 | ― | ― | 3,200 | 114,400 |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 4,400 | 124,300 | 3,200 | 102,700 |
権利確定 | ― | ― | 3,200 | 114,400 |
権利行使 | 4,400 | 74,900 | 4,000 | 93,400 |
失効 | ― | 400 | ― | 400 |
未行使残 | ― | 49,000 | 2,400 | 123,300 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
取締役会決議日 | 平成24年10月29日 | 平成25年8月9日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | 273,800 | 14,000 |
付与 | ― | ― |
失効 | 31,400 | 4,000 |
権利確定 | 125,200 | ― |
未確定残 | 117,200 | 10,000 |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | 125,200 | ― |
権利行使 | 29,300 | ― |
失効 | 200 | ― |
未行使残 | 95,700 | ― |
会社名 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社 |
取締役会決議日 | 平成20年3月27日 | 平成20年3月27日 | 平成21年6月30日 | 平成21年10月22日 |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 3,300 | 650 | 1,410 | 2,500 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | 50 | 100 | 110 | ― |
未行使残 | 3,250 | 550 | 1,300 | 2,500 |
会社名 | アイペット損害保険株式会社 | 株式会社リバリュー | 株式会社リバリュー |
取締役会決議日 | 平成22年6月28日 | 平成22年7月26日 | 平成27年1月13日 |
権利確定前(株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | 315 |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | 315 |
権利確定後(株) | |||
前連結会計年度末 | 1,720 | 364 | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | 20 | 43 | ― |
未行使残 | 1,700 | 318 | ― |
②単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
取締役会決議日 | 平成17年3月14日 | 平成17年9月12日 | 平成18年4月28日 |
権利行使価格(円) | 2,240 | 4,430 | 5,790 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
取締役会決議日 | 平成22年1月12日 | 平成22年6月1日 | 平成22年11月12日 |
権利行使価格(円) | 620 | 583 | 567 |
行使時平均株価(円) | 2,052 | 2,119 | 1,973 |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | 291 | 281 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
取締役会決議日 | 平成23年5月9日 | 平成23年11月21日 | 平成24年10月29日 |
権利行使価格(円) | 720 | 571 | 701 |
行使時平均株価(円) | 1,975 | 2,200 | 2,196 |
付与日における公正な評価単価(円) | 363 | 256 | 316 |
会社名 | 提出会社 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社 |
取締役会決議日 | 平成25年8月9日 | 平成20年3月27日 | 平成20年3月27日 |
権利行使価格(円) | 1,402 | 1,093 | 1,093 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 200 | ― | ― |
会社名 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社 | アイペット損害保険株式会社 |
取締役会決議日 | 平成21年6月30日 | 平成21年10月22日 | 平成22年6月28日 |
権利行使価格(円) | 1,093 | 1,093 | 1,093 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
会社名 | 株式会社リバリュー | 株式会社リバリュー |
取締役会決議日 | 平成22年7月26日 | 平成27年1月13日 |
権利行使価格(円) | 50,000 | 50,000 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社リバリューが付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例及び純資産法等に基づいて算出した価格を基礎として算定しております。
株式の評価額と新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。