4310 ドリームインキュベータ

4310
2024/04/25
時価
247億円
PER
1.8倍
2010年以降
赤字-3819.44倍
(2010-2023年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.65-3.21倍
(2010-2023年)
配当
8.07%
ROE
53.89%
ROA
36.9%
資料
Link
CSV,JSON

有形固定資産

【期間】

連結

2008年3月31日
4825万
2009年3月31日 -20.42%
3840万
2010年3月31日 -16.23%
3217万
2011年3月31日 -9.72%
2904万
2012年3月31日 +458.19%
1億6212万
2013年3月31日 +22.13%
1億9800万
2014年3月31日 -9.09%
1億8000万
2015年3月31日 -15.56%
1億5200万
2016年3月31日 -14.47%
1億3000万
2017年3月31日 +22.31%
1億5900万
2018年3月31日 +23.9%
1億9700万
2019年3月31日 +73.1%
3億4100万
2020年3月31日 +43.99%
4億9100万
2021年3月31日 +38.49%
6億8000万
2022年3月31日 +34.71%
9億1600万
2023年3月31日 -72.82%
2億4900万

個別

2008年3月31日
4670万
2009年3月31日 -19.68%
3751万
2010年3月31日 -15.25%
3179万
2011年3月31日 -77.88%
703万
2012年3月31日 +999.99%
1億2656万
2013年3月31日 -18.62%
1億300万
2014年3月31日 -21.36%
8100万
2015年3月31日 -19.75%
6500万
2016年3月31日 -6.15%
6100万
2017年3月31日 -19.67%
4900万
2018年3月31日 -18.37%
4000万
2019年3月31日 +170%
1億800万
2020年3月31日 -17.59%
8900万
2021年3月31日 -19.1%
7200万
2022年3月31日 -16.67%
6000万
2023年3月31日 +315%
2億4900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/06/20 16:02
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
a 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
b 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
c その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
d 投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/20 16:02
#3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/20 16:02
#4 有形固定資産等明細表(連結)
有形固定資産等明細表】
2023/06/20 16:02
#5 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業の成長に備え、管理機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。その結果、当連結会計年度における設備投資額は380百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
この主な内訳は、建物及び構築物への投資268百万円であります。
2023/06/20 16:02
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
② 満期保有目的の債券
償却原価法であります。
③ その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
④ 投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/20 16:02