有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
株主優待引当金繰入額	24百万円	21百万円
賞与引当金繰入額	379百万円	-百万円
役員賞与引当金繰入額	41百万円	29百万円
貸倒引当金繰入額	-百万円	0百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「広告宣伝費」及び「販売手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は632百万円、「販売手数料」は3,564百万円であります。

2024/06/17 15:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

投資事業組合等への出資
組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が8～15年、器具備品が4～20年であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウエア(自社利用分)が社内における見込利用可能期間(5年)であります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。2024/06/17 15:53

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	19	19	19	19
役員賞与引当金	240	29	240	29
株式給付引当金	939	155	0	1,094

2024/06/17 15:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

2024/06/17 15:53