#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～47年、器具備品が3～20年であります。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2022/06/17 16:58
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」37百万円、「その他」95百万円は、「その他」132百万円として組み替えております。
2022/06/17 16:58
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業の成長に備え、管理機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。その結果、当連結会計年度における設備投資額は451百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
この主な内訳は、建物及び構築物への投資366百万円であります。
2022/06/17 16:58
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年、器具備品が4～20年であります。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2022/06/17 16:58