純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、繰延税金負債が25百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金が25百万円増加しております。

2024/11/07 15:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の15,208百万円に対して1,479百万円減少し、13,729百万円となりました。これは主として、配当金の支出による利益剰余金の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、期首と比較して1,305百万円減少し、4,939百万円となりました。これを活動別に記載しますと、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,269百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社及び当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は次のとおりです。

区分	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスプロデュース	2,490	13.4
合計	2,490	13.4

(注) ベンチャー投資には受注という概念がございませんので、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。2024/11/07 15:17