サイバネットシステム(4312)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - シミュレーションソリューションサービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 27億1026万
- 2022年3月31日 -75.81%
- 6億5558万
- 2022年6月30日 +115.08%
- 14億1006万
- 2023年3月31日 -61.67%
- 5億4044万
- 2023年6月30日 +106.34%
- 11億1518万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・製品及びサービスについて、代理店販売、自社開発、サービス提供等の事業活動を展開しております。2023/03/13 9:22
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・製品及びサービス別セグメントから構成されており、「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「シミュレーションソリューションサービス事業」の売上高は170,537千円減少、セグメント利益は93,904千円減少しております。「ITソリューションサービス事業」の売上高は27,601千円減少、セグメント利益は4,869千円増加しております。2023/03/13 9:22 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 当社グループは、従来、CAEをコア技術としたシミュレーションに関するソフトウエア及び技術サービスを提供してまいりましたが、中期経営計画に記載のとおり、顧客のDX促進を支援するため最新の開発手法であるMBSEやAI等のテクノロジーを用いたシミュレーション技術の提供を行う等、その事業領域は拡大しております。このような状況において、現在の事業内容をより適切に開示することを目的とし、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更することとしました。2023/03/13 9:22
これに伴い、「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」としていた従来の報告セグメントについて、「CAEソリューションサービス事業」を「シミュレーションソリューションサービス事業」に名称変更したうえで「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」に変更し、「ITソリューションサービス事業」の区分に含まれていた医療画像ソフトウエアを「シミュレーションソリューションサービス事業」に含めております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分により記載しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2022年12月31日現在2023/03/13 9:22
(注) 1.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。セグメントの名称 従業員数(名) シミュレーションソリューションサービス事業 431 (44) ITソリューションサービス事業 49 (12)
2.臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 各セグメントの経営成績は、次のとおりです。2023/03/13 9:22
(シミュレーションソリューションサービス事業)
国内では、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールは、保守契約の更新が堅調に推移いたしました。また、サービスは、設計業務の解析支援に関するエンジニアリングサービスやAIやAR関連のエンジニアリングサービス等が好調に推移しました。しかし、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響が大きく、減収となりました。 - #6 設備投資等の概要
- 全社共通の事業といたしましては、提出会社において、電子機器を中心に3,036千円、社内利用ソフトウエアに162,612千円の設備投資をいたしました。2023/03/13 9:22
シミュレーションソリューションサービス事業においては、提出会社において、電子機器を中心に31,847千円、連結子会社において、販売目的ソフトウエアに78,076千円の設備投資をいたしました。
ITソリューションサービス事業においては、提出会社において、電子機器を中心に2,675千円の設備投資を実施いたしました。