四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
| (業績連動型株式付与制度の廃止) 当社は、取締役等を対象に、長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い取締役等向け報酬制度として、2015年度より「役員報酬BIP信託」(以下、「BIP信託」という)及び「株式付与ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しておりましたが、2018年9月27日開催の取締役会において、中期経営計画で掲げていた業績目標(経営指標)を取下げたことを鑑み、本制度の廃止を決定いたしました。 (1)本制度の廃止に伴う残余財産の取扱い ・BIP信託及びESOP信託から残余株式324,000株を無償取得し、自己株式の消却を行いました。 (2)自己株式の取得 ・2019年2月27日に、324,000株を取得 (3)自己株式の消却 ・2019年3月14日に、324,000株を消却 ・消却後の発行済株式総数 32,076,000株 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
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