- #1 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産(リース資産は除く)
主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~60年
2026/03/27 13:27- #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社は、岐阜県に、賃貸用建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は10百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は0百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/03/27 13:27- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~60年
器具及び備品 3~15年
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