建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 15～18年
器具及び備品 4～20年
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 自社における利用可能期間(5年)に基づく2017/03/31 9:33

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
信託販売用不動産	3,477百万円	1,328百万円
建物	-百万円	171百万円
土地	-百万円	426百万円

(担保付債務)

2017/03/31 9:33

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産は除く)
主として定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～18年

2017/03/31 9:33