建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(アセット・マネジメント)
ファンドにおいて取得した不動産に対し、収益率を向上させるために予め策定した建物のバリューアップ、家賃の見直し、テナント誘致プラン等を効果的に実施して不動産の価値を高めます。また、投資効率を高めるためにノンリコースローンによる資金調達をアレンジします。これらハード及びソフト両面からの不動産の価値を高めるアセット・マネジメント事業を行っております。
(コ・インベストメント)

2015/03/30 12:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 15～18年
器具及び備品 4～20年
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく2015/03/30 12:05

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～18年
器具及び備品 4～20年
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく
ハ 長期前払費用
均等償却を行っております。2015/03/30 12:05