DA HD(4314)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年12月31日
- -179億2900万
- 2009年12月31日 -47.2%
- -263億9100万
- 2010年12月31日
- -27億3800万
- 2011年12月31日
- 69億
- 2012年12月31日 -71.16%
- 19億9000万
- 2013年12月31日 -14.52%
- 17億100万
- 2014年12月31日 +261.61%
- 61億5100万
- 2015年12月31日
- -200万
個別
- 2008年12月31日
- -224億500万
- 2009年12月31日
- -212億9800万
- 2010年12月31日
- 9億7500万
- 2011年12月31日 +434.67%
- 52億1300万
- 2012年12月31日 -35.1%
- 33億8300万
- 2013年12月31日 +24%
- 41億9500万
- 2014年12月31日 -0.86%
- 41億5900万
- 2015年12月31日 -97.26%
- 1億1400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/27 13:27
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/27 13:27
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/03/27 13:27
当社グループでは、親会社株主に帰属する当期純利益の維持を経営指標としております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2026/03/27 13:27
当社グループの連結業績は売上高は188百万円(前年度比19.9%減収)、営業損失は39百万円(前年同期も営業損失0百万円)、経常損失は1,082百万円(前年同期は経常利益0百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,080百万円(前年同期も親会社株主に帰属する当期純損失97百万円)となりました。
A. 不動産関連事業 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2026/03/27 13:27
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。