有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,364百万円		11,098百万円
その他	222百万円		455百万円
繰延税金資産小計	1,586百万円		11,187百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,364百万円		△11,098百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△222百万円		△455百万円
評価性引当額小計(注1)	△1,586百万円		△11,187百万円
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債(△)の純額	△0百万円		△0百万円

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加となります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	409	313	164	224	193	59	1,364
評価性引当額	△409	△313	△164	△224	△193	△59	△1,364
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,364百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	149	47	173	42	19	10,667	11,098
評価性引当額	△149	△47	△173	△42	△19	△10,667	△11,098
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金11,098百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。