有価証券報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	14,042百万円	13,614百万円
その他	255百万円	24百万円
繰延税金資産小計	14,299百万円	13,639百万円
評価性引当額	△14,250百万円	△13,639百万円
繰延税金資産合計	48百万円	-百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△395百万円	△95百万円
資産除去債務	△10百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△405百万円	△98百万円
繰延税金負債(△)の純額	△356百万円	△98百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.4%	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	-%
その他	0.6%	-%
住民税均等割等	0.2%	-%
評価性引当額	△35.5%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。