有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 13,614百万円 | 12,801百万円 |
| その他 | 24百万円 | 26百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 13,639百万円 | 12,827百万円 |
| 評価性引当額 | △13,639百万円 | △12,827百万円 |
| 繰延税金資産合計 | -百万円 | ー百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 圧縮積立金 | △95百万円 | △20百万円 |
| 資産除去債務 | △3百万円 | △12百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △98百万円 | △32百万円 |
| 繰延税金負債(△)の純額 | △98百万円 | △32百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) | |
| 税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 | 税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 |