有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
益金算入インセンティブ報酬	1,453百万円	-百万円
その他	290百万円	28百万円
評価性引当額	△1,743百万円	△28百万円
繰延税金資産(流動)合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産(固定)
匿名組合出資金評価額	2,931百万円	△236百万円
未実現取引に係る税効果	21百万円	-百万円
繰越欠損金	26,517百万円	16,695百万円
その他	1百万円	2百万円
評価性引当額	△29,450百万円	△16,461百万円
繰延税金資産(固定)合計	21百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	21百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	39.4%	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△1.2%
住民税均等割等	0.8%	0.2%
評価性引当額	△39.4%	△38.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%	0.2%