有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	343百万円		10,728百万円
関係会社株式評価損	6,741百万円		-百万円
貸倒引当金	96百万円		454百万円
その他	37百万円		37百万円
繰延税金資産小計	7,218百万円		11,220百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△343百万円		△10,728百万円
関係会社株式評価損	△6,741百万円		-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133百万円		△491百万円
評価性引当額小計	△7,218百万円		△11,220百万円
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	-百万円		-百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。