有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	7,159百万円	6,801百万円
繰越欠損金	3,152百万円	3,139百万円
その他	17百万円	121百万円
繰延税金資産小計	10,329百万円	10,062百万円
関係会社株式評価損	△7,159百万円	△6,801百万円
繰越欠損金	△3,152百万円	△3,139百万円
その他	△17百万円	△121百万円
評価性引当額小計	△10,329百万円	△10,062百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。