有価証券報告書-第19期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
その他	17百万円	17百万円
評価性引当額	△17百万円	△17百万円
繰延税金資産(流動)合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	7,820百万円	7,324百万円
繰越欠損金	2,679百万円	3,033百万円
その他	0百万円	1百万円
評価性引当額	△10,500百万円	△10,359百万円
繰延税金資産(固定)合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	37.1%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2%	-%
住民税均等割等	0.8%	0.2%
評価性引当額	△9.9%	△35.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%	0.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。