有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,801百万円	6,801百万円
繰越欠損金	3,139百万円	3,139百万円
その他	121百万円	118百万円
繰延税金資産小計	10,062百万円	10,059百万円
関係会社株式評価損	△6,801百万円	△6,801百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,139百万円	△3,139百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121百万円	△118百万円
評価性引当額小計	△10,062百万円	△10,059百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。	33.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.02%
住民税均等割等		0.23%
評価性引当額の増減		△3.73%
連結納税による差異		△13.34%
その他		△1.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.94%