有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
その他	17百万円	17百万円
評価性引当額	△17百万円	△17百万円
繰延税金資産(流動)合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	7,159百万円	7,159百万円
繰越欠損金	3,186百万円	3,152百万円
評価性引当額	△10,346百万円	△10,312百万円
繰延税金資産(固定)合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	35.4%	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.0%
評価性引当額	△35.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0%