無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

	報告セグメント		調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	61	-	-	61
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	545	412	-	958

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2019/03/28 15:46

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 自社における利用可能期間(5年)に基づく2019/03/28 15:46

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 無形固定資産の金額が資産の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2019/03/28 15:46

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2019/03/28 15:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 自社における利用可能期間(5年)に基づく
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/03/28 15:46