有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の横成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業積を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産関連」は、不動産賃貸業、宿泊施設等の運営受託業等 「医療施設関連」は、医療施設への投資業、医療施設のオペレーション受託業等
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の単一セグメントから「不動産関連」と「医療施設関連」に区分する変更を 行っております。
これは、当連結会計年度において透析研究開発株式会社を設立し医療施設関連事業が本格稼働を開始したためであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

	報告セグメント		調整額	連結財務諸表計上額
	不動産関連	医療施設関連
売上高
外部顧客への売上高	564	866	-	1,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	564	866	-	1,430
セグメント利益又は損失(△)	△70	165	-	94
セグメント資産	3,842	11,673	△4,125	11,390
その他の項目
減価償却費	121	40	-	161
減損損失	61	-	-	61
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	545	412	-	958

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	合計
1,437	286	1,724

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)
株式会社クリーンリバー	405

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	合計
1,276	154	1,430

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連セグメント名
医療法人社団泉会	474	医療施設関連
(株)バリュー・ザ・ホテル	210	不動産関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。