有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産投資顧問事業を中心に事業活動を展開しており、取り扱う製品・サービス別等に基づき、「不動産投資顧問事業」、「不動産投資事業」、及び「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各区分の主要な事業は、以下のとおりであります。

事業区分	主要な事業内容
不動産投資顧問事業	不動産投資ファンドの組成・管理・運用
不動産投資事業	不動産投資ファンド等における不動産等投資
不動産関連事業	自己資金による不動産の開発・投資・管理等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	不動産投資 顧問事業	不動産投資 事業	不動産関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	96	202,191	624	202,912	-	202,912
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,622	-	3	1,625	△1,625	-
計	1,718	202,191	628	204,538	△1,625	202,912
セグメント利益又は損失(△)	1,343	△32,731	92	△31,296	△5	△31,301
セグメント資産	43,456	134,936	418	178,811	△38,426	140,385
その他の項目
減価償却費	-	-	0	0	11	11
持分法投資利益	-	△825	-	△825	-	△825
持分法適用会社への投資額	-	1,750	-	1,750	-	1,750
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	-	-	3	3

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5百万円には、報告セグメントに帰属しない全社に対する取引高の消去207百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント資産の調整額△38,426百万円には、セグメント間取引消去△45,616百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,190百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、関係会社株式)等であります。
3.その他の項目における減価償却費の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	不動産投資 顧問事業	不動産投資 事業	不動産関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	307	112,229	199	112,735	-	112,735
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,930	-	4	1,935	△1,935	-
計	2,237	112,229	204	114,670	△1,935	112,735
セグメント利益又は損失(△)	1,899	△863	△1	1,033	8	1,042
セグメント資産	5,111	7,622	1,223	13,956	△4,197	9,759
その他の項目
減価償却費	-	-	0	0	4	4
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	-	-	0	0

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額8百万円には、報告セグメントに帰属しない全社に対する取引高の消去186百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用177百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント資産の調整額△4,197百万円には、セグメント間取引消去△6,460百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,263百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、関係会社株式)等であります。
3.その他の項目における減価償却費の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.セグメント名称の変更
当連結会計年度より、従来は「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
芝大門特定目的会社	114,746	不動産投資事業
森トラスト株式会社	60,021	不動産投資事業

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
積水ハウス株式会社	74,230	不動産投資事業
合同会社やよいインベストメント	31,528	不動産投資事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
従来より子会社であった不動産投資事業に区分される有限会社カドベの運営する匿名組合の出資持分を追加取得しましたので、当連結会計年度において、418百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、この金額はセグメント利益又は損失の額には含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。