- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「会計方針変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/09/29 12:06- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/09/29 12:06- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数1社
主要な非連結子会社の名称
LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/09/29 12:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 医療法人福島会 | 14 | 医療関連 |
| 大黒天物産株式会社 | 12 | 不動産関連 |
2022/09/29 12:06- #5 会計方針に関する事項(連結)
① 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
② 連結納税制度の適用
2022/09/29 12:06- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/09/29 12:06 - #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更に関する事項
(セグメント資産の測定方法の変更)
セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去額としていましたが、当中間連結会計期間より、セグメント資産の実態をより正確に表示するため、報告セグメントの中で消去する方法に変更しました。
なお、前中間連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微です。2022/09/29 12:06 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/09/29 12:06- #9 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
(持分法を適用しない理由)
LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2022/09/29 12:06- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は103百万円となり、前年同期に対し74百万円の減収となりました。この主な要因は、医療関連事業の売上が減少したことによります。営業費用は前年同期に対し27百万円減少し、121百万円となりました。この主な要因は、売上減少と同様に医療関連事業の売上原価が減少したことによります。
この結果、営業損失は17百万円(前年同期は営業利益29百万円)となりました。営業外収益は持分法による投資利益及び為替差益を中心に402百万円となり、前年同期に対し389百万円の増加となりました。営業外費用は支払利息を中心に2百万円となり、前年同期に対し68百万円の減少となっております。この結果、経常利益は382百万円(前年同期は経常損失28百万円)となりました。
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