有価証券報告書-第16期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

東京のオフィス市場では、SクラスやAクラスビルの需給調整が終わり、空室率が低下し、新規募集賃料が上昇する傾向にあるなど市況は底堅いものとなってきております。特に、昨年は、未曾有の超低金利及び量的金融緩和政策により、リーマンショック以降、久々に活況といえる様相を呈しており、SクラスやAクラスビルのみならず、Bクラス以下の不動産についても、盛んな取引が見受けられました。
反面、主に東日本大震災による復興需要、加えて、景気の好転やオリンピックへの期待需要などが相俟って、人手不足による建設費の高騰が重荷となりつつあります。また、今年4月からの消費税増税による国内経済への影響や、米国の金融緩和政策の段階的縮小による新興国への影響をはじめ、短期的には調整が入ることも懸念されます。
このような環境のもと、当社としては、着実な企業経営を継続するために、財務面においては財務体質強化による債務超過の解消、営業面においては子会社を通じたアセット・マネジメント事業の維持や既存の経営資源を生かした新規事業による収益の安定・継続が重要な課題であると認識しております。
まず、財務面においては、当連結会計年度末後の平成26年2月7日に、Fortress Investment Group LLC(フォートレス)の関連会社であるYuki合同会社との間のコミットメントライン契約(BNPパリバプリンシパルインベストメンツジャパン株式会社と当社との間で締結されていた平成20年2月28日付コミットメントライン契約及びそれに付随関連する契約におけるBNPパリバプリンシパルインベストメンツジャパン株式会社の有する当社及び連帯保証人である株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに対する債権及び契約上の地位をYuki合同会社が譲り受けたものをいいます。)に基づく借入金を期限前弁済しました。Yuki合同会社に対し、元本4,536百万円を経過利息と併せて期限前弁済し、弁済による債務消滅に加えて弁済額と同額の債務免除を得ております。この結果、コミットメントライン契約に基づく借入金が消滅するとともに、平成26年12月期決算において、債務超過は解消される見通しです。
次に、営業面においては、子会社を通じたアセット・マネジメント事業の継続に努めております。具体的には、既存ファンドにおいてはキャッシュ・フローによるノンリコースローン元本の圧縮を進めるとともに、不動産市場の動向を見極めつつ売却を進めていく方針でおります。新規ファンドからのアセット・マネジメント業務の受託については、今後とも、継続的な受託ができるよう案件の発掘を進めていく方針です。
また、アセット・マネジメント事業以外では、手元資金を小額に分散した上で、主に個人投資家をターゲットとした小型の開発案件や、創業以来培ったノウハウを生かした、キャッシュ・フローに重点を置いた収益不動産の投資ビジネスなどに経営資源を振向けてまいります。さらに、新たな収益源を確保すべく、インドネシア等において海外不動産関連事業に取り組んでおります。