有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果により、緩やかな回復基調が続いておりますが、消費マインドの落ち込みや海外景気の下振れリスク等もあり、先行きにつきましては不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産投資業界におきましては、都市部を中心とした空室率や賃料水準の回復が見られており、不動産賃貸市場は反転基調となっております。不動産売買についても良好な資金調達環境を背景とした不動産取引が拡大し、特にJ-REIT市場の時価総額が10兆円を超えるなど、事業環境は順調に推移してきました。
このような環境のもと、当社としては、着実な企業経営を継続するために、子会社を通じたアセット・マネジメント事業の維持や新規受託、既存の経営資源を生かした新規事業による収益の安定・継続が重要な課題であると認識しております。
具体的には、既存ファンドである、リアルエステート・オポチュニティ・ファンド3号「ムーンコイン」は既に全投資案件の処分を完了し、リアルエステート・オポチュニティ・ファンド4号「カドベ」も1案件を残すのみとなっております。このため、新規ファンドからのアセット・マネジメント業務の継続的な受託ができるよう案件の発掘をさらに進めていく方針です。
また、アセット・マネジメント事業以外では、手元資金を小額に分散した上で、主に個人投資家をターゲットとした小型の開発案件や、創業以来培ったノウハウを生かした、キャッシュ・フローに重点を置いた収益不動産の投資ビジネスなどに経営資源を振向けてまいります。さらに、新たな収益源を確保すべく、インドネシア等において海外不動産関連事業に取り組んでおります。
なお、今後の事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保およびその人材の育成にも取り組んでまいります。