有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
㈱DAインベストメンツ
㈱リータ
㈱LCリアルマネジメント
他 3社
合同会社LCパワーズ、プレ・ビジネストラストファンド1号合同会社匿名組合及びダヴィンチ・プリンシパルファンド合同会社匿名組合は、清算したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。
合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合は、支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。
豊島高田合同会社は,当連結会計年度より、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
daVinci America, Inc.及びdaVinci Seattle I, LLCは、当連結会計年度より、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
有限会社大同ビルは,当連結会計年度より、実質的に支配しているため子会社としたものであります。しかし、2020年10月30日に売却結了したことにより、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
有限会社東海メディカル
他2社
(連結の範囲から除いた理由)
有限会社東海メディカル他1社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
合同会社LCRF10匿名組合は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
WC Seattle 1, LLC
WC Seattle 1, LLCは、当連結会計年度より、重要性が増したことにより持分法の適用範囲に含めております。
持分法非適用の非連結子会社の数 3社
会社名
有限会社東海メディカル
他2社
(持分法を適用しない理由)
有限会社東海メディカル他1社は純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
合同会社LCRF10匿名組合は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
12月末日 5社
8月末日 1社
8月末日を決算日とする子会社については12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産は除く)
主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～60年
器具及び備品 4～15年
法人税法の改正に伴い、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権 20年
商標権 10年
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。