半期報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

器具及び備品

4～20年

法人税法の改正に伴い、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権

10年

3 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。