ビーマップ（4316）の持分法適用会社への投資額 - ソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

Ⅱ 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は「システム・ソリューション事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)

2026/06/25 12:43

#2 事業の内容

当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

事 業 分 野	内 容
システム・ソリューション事業	<モビリティ・イノベーション>交通関連、移動体向けのインフラ提供事業<ワイヤレス・イノベーション>通信事業者向け無線LAN事業<ソリューション>画像配信システム事業TVメタデータ関連事業O2O2O・MMS事業コンテンツプリント事業自治体・一般事業者向け無線システム販売事業 等

また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。
(3) 事業系統図

2026/06/25 12:43

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。
当社の報告セグメントは、当社内の顧客業種別組織である各事業部に呼応した3セグメントにより行ってまいりましたが、各事業部の製品やサービスの内容等、経済的特徴は概ね類似しており、近年では事業部をまたがる案件や当てはめが難しい案件が増加しています。そのため、当社グループでは、全社的な視点から経営資源の配分を行っており、このような経営実態をより適切に反映するため、事業セグメントを集約し、単一の報告セグメントとして開示することといたしました。

2026/06/25 12:43

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
システム・ソリューション事業	63	(14)
全社(共通)	4	(0)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2026/06/25 12:43

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ソリューション事業
O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくソーシャルサービスとの連携強化も進める。こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。外食・流通向けソリューション(オーダーシステムなど)の販売強化を図る。引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ5G、MaaS等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①顧客への提案営業力の強化
当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。
②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開
社会インフラを中心とする主要顧客については、3月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。
③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底
当社グループの経営成績は、2018年3月期から4期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。
④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程(進捗)管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。
(4)その他、会社の経営上重要な事項
役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。
「上場廃止の決定及び整理銘柄の指定」
当社は、2026年3月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。その概要は以下の通りです。

(1)	銘 柄	株式会社ビーマップ 株式 (コード:4316、市場区分:グロース市場)
(2)	整理銘柄指定期間	2026年3月31日(火)から2026年9月30日(水)
(3)	上場廃止日	2026年10月1日(木)
(4)	理由(関連条項)	上場維持基準に適合しないため(有価証券上場規程第601条第1項第1号)
(5)	理由の詳細	株式会社東京証券取引所の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定理由は次の通りとなります。

2026/06/25 12:43

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,721,303千円(前年同期比15.19%増)、営業損失97,784千円(前年同期は営業損失182,808千円)、経常損失100,596千円(前年同期は経常損失190,333千円)、親会社株主に帰属する当期純損失151,553千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円)となりました。
システム・ソリューション事業の概況は以下のとおりであります。
なお、当社は、従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。

2026/06/25 12:43

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

収益力の向上
当社は、黒字回復と、営業キャッシュ・フローの健全化を最優先の課題ととらえ、システム・ソリューション事業の各分野において、以下の取組を実施してまいります。
交通などモビリティ・イノベーション分野につきましては、デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル「ただチケ」の事業化とともに交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ開発の拡充投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。

2026/06/25 12:43

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

収益力の向上
当社グループは、黒字回復と、営業キャッシュ・フローの健全化を最優先の課題ととらえ、システム・ソリューション事業の各分野において、以下の取組を実施してまいります。
交通などモビリティ・イノベーション分野につきましては、デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル「ただチケ」の事業化とともに交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ開発の拡充投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。

2026/06/25 12:43