- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) | 中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | 第27期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 売上高(千円) | 231,642 | 519,798 | 965,638 | 1,494,314 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △126,946 | △211,480 | △229,487 | △180,263 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:有
2025/06/27 11:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
MMS事業、コンテンツプリント事業、自治体・一般事業者向け無線システム販売事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/27 11:20- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 | 311,082 | ワイヤレス・イノベーション事業 |
2025/06/27 11:20- #4 事業等のリスク
②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位1社が占める割合は20.8%(2024年3月期は36.6%)と、依存度が非常に高い状況であります。有力顧客とは、複数年にわたり安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行ってまいります。
またこれらの顧客においては、期末に大型案件の納期が集中するケースが多く、その受注動向によっては業績見通しの実現に大きな影響を与えます。年間を通して安定した収益を確保するため、季節要因の少ないO2O2O、MMSなどの事業を強化することで対応しようとしておりますが、まだ十分な成果を上げておりません。
2025/06/27 11:20- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/27 11:20 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 11:20 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
なお、当社は2025年5月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同6月4日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2026年3月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。
中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。
2025/06/27 11:20- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、企業向けのIT投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、全般的な人流が拡大傾向にあります。
当連結会計年度におきましては、売上高は、ソリューション事業分野においては対前期を上回りましたが、他の事業分野とりわけワイヤレス・イノベーション事業分野において対前期を大きく下回り、全体としても対前期、対計画を下回りました。これにより、売上総利益も対前期、対計画とも減少いたしました。
販売費および一般管理費については、売上高低下による稼働低下に伴い労務費計上額が嵩んだことと子会社化した株式会社MMSマーケティングの負担増により、対前期、対計画とも増加しました。これにより、営業損失、経常損失とも前期より増加いたしました。加えて、投資有価証券売却益9,558千円、新株予約権戻入益7,330千円、減損損失6,819千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
2025/06/27 11:20- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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