売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)	第20期連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高(千円)	280,229	604,373	859,582	1,267,798
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)	△34,888	△22,212	△26,716	21,432

sann

2018/06/28 10:50

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

取締役会決議(平成30年3月29日)

	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	発行価格 1,288資本組入額 644
新株予約権の行使の条件	―	1.新株予約権者は、2019年3月期及び2020年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2019年3月期の売上高が1,250百万円以上、営業利益が10百万円以上、(b)2020年3月期の売上高が1,300百万円以上、営業利益が20百万円以上2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。4.各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	―	新株予約権の譲渡は認めない。

(注) 1 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。

2018/06/28 10:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

MMS事業、コンテンツプリント事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/28 10:50

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットホーム株式会社	726,398	ワイヤレス・イノベーション事業

2018/06/28 10:50

#5 事業等のリスク

②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位2社が占める割合は68.4%(平成29年3月期は74.0%)と、依存度が非常に高い状況であります。各社とはすでに複数年にわたる安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行っています。
③特定の製品・技術等への依存

2018/06/28 10:50

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/28 10:50

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これら施策により、平成30年3月期には再び黒字回復し、平成31年3月期以降は、安定して営業利益を確保できる体制作りを目指しています。
なお、当社は平成30年5月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、平成31年3月期において連結にて売上高1,300百万円・営業利益30百万円、平成32年3月期において売上高1,350百万円・営業利益40百万円、平成33年3月期において売上高1,400百万円・営業利益50百万円とする予定です。
(3)会社の対処すべき課題

2018/06/28 10:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、当初計画どおり推移しております。これに加えて、一昨年に提供を開始した交通系ICカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」を当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は199,086千円(前年比5.5%増)、セグメント利益は46,632千円(前年比21.2%増)となりました。
・ワイヤレス・イノベーション事業分野

2018/06/28 10:50