- 4316
- 2026/09/07
- 時価
- 3億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-1515.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.27倍
- 2010年以降
- 0.3-21.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成26年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 平成26年8月8日関東財務局長に提出。
第17期第2四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) 平成26年11月10日関東財務局長に提出。
第17期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) 平成27年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成26年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第9回新株予約権の募集)の規定に基づく臨時報告書 平成27年4月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第10回新株予約権の募集)の規定に基づく臨時報告書 平成27年4月23日関東財務局長に提出。2015/06/25 9:21 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 3 業績連動報酬5,940千円は第16期に係る報酬として取締役2名に対し平成26年5月23日に支給したものであります。当事業年度に係る業績連動報酬は、取締役2名に対し2,810千円を平成27年5月25日に支給しております。2015/06/25 9:21
4 平成27年4月23日の取締役会決議により、平成27年5月8日に当事業年度に係る報酬として取締役1名に対し第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)3,242千円を発行いたしました。当該金額は、第18期において費用計上する額であるため、上記には記載しておりません。
5 上記には、使用人兼務取締役1名に対する使用人報酬8,970千円は含まれておりません。また、平成27年4月23日の取締役会決議により、平成27年5月8日に当事業年度に係る使用人報酬として使用人兼務取締役1名に対し第10回新株予約権(ストック・オプション)721千円を発行いたしました。当該金額は第18期、第19期及び第20期において費用計上する額の合計であります。なお、平成26年3月20日の取締役会決議により、平成26年4月4日に発行した第8回新株予約権のうち、使用人報酬として使用人兼務取締役1名に割り当て当事業年度において費用計上した額は635千円であります。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストック・オプション制度の内容】2015/06/25 9:21
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条、並びに会社法第361条に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #4 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2015/06/25 9:21
決議年月日 平成16年6月24日株主総会平成17年5月16日取締役会(第3回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数(注)1 従業員35名 株式の種類及び付与数(株)(注)2 普通株式 30,000 付与日 平成17年5月20日 権利確定条件 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成18年7月1日から平成26年5月31日まで 決議年月日 平成17年6月23日株主総会平成17年9月9日取締役会(第4回新株予約権) 平成17年6月23日株主総会平成17年11月21日取締役会(第5回新株予約権) 平成17年6月23日株主総会平成18年5月22日取締役会(第6回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数(注)1 取締役1名 取締役9名監査役3名従業員30名 取締役9名監査役3名従業員31名 株式の種類及び付与数(株)(注)2 普通株式 50,000 普通株式 26,400 普通株式 23,600 付与日 平成17年9月16日 平成17年11月25日 平成18年5月24日 権利確定条件 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 対象者が当社の従業員でなくなった場合(ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。)。② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合(ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。)。③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合(ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。)。⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 対象者が当社の従業員でなくなった場合(ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。)。② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合(ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。)。③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合(ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。)。⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 対象者が当社の従業員でなくなった場合(ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。)。② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合(ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。)。③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合(ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。)。⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成19年7月1日から平成27年5月31日まで 平成19年7月1日から平成27年5月31日まで 平成19年7月1日から平成27年5月31日まで
(注) 1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。決議年月日 平成25年6月26日株主総会平成26年3月20日取締役会(第7回新株予約権) 平成25年6月26日株主総会平成26年3月20日取締役会(第8回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数(注)1 取締役1名 従業員17名 株式の種類及び付与数(株)(注)2 普通株式 10,000 普通株式 20,000 付与日 平成26年4月4日 平成26年4月4日 権利確定条件 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 平成26年4月4日から平成28年4月30日まで 権利行使期間 平成26年5月1日から平成56年3月20日まで 平成28年5月1日から平成35年5月31日まで
2 付与時の株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の分割)による分割後の株式数に換算しております。 - #5 対処すべき課題(連結)
- hその他当社取締役会又はビーマップ企業価値検討委員会が合理的に必要と判断し、不備のない適式な買付説明書を当社取締役会が受領した日から原則として10営業日以内に書面により買付者等に対し要求した情報。2015/06/25 9:21
ウ 新株予約権無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがある時など、所定の要件を充足する場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます)を、その時点の全ての株主に対して、保有株式1株につき1個の割合で、無償で割当てることがあります。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/06/25 9:21
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記
- 3 新株予約権等に関する事項2015/06/25 9:21
- #8 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/06/25 9:21
平成13年改正旧商法第280条ノ20並びに第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションの内容等は次のとおりであります。 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。2015/06/25 9:21
2 「提出日現在発行数」には、平成27年6月1日以降提出日までの新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使含む)により発行されたものは含まれておりません。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2015/06/25 9:21
(繰延税金負債)前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 未払事業所税 ― 226千円 新株予約権 ― 2,655千円 長期前払費用 ― 272千円
- #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2015/06/25 9:21
1. 役員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成27年4月23日の取締役会決議に基づき、当社の取締役1名に対し、次のとおり、平成27年5月8日に株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。 - #12 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/25 9:21
(注)当社は、平成25年5月14日の取締役会決議により、平成25年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定し、普通株式の期中平均株式数(株)及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要を記載しております。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(株) ― 9,989 (うち新株予約権)(株) ― (9,989) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権等5種類(新株予約権の目的となる株式の数131,500株)。 新株予約権等5種類(新株予約権の目的となる株式の数145,600株)。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。