有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
未払事業税	1,426千円	350千円
未払事業所税	―	226千円
新株予約権	―	2,655千円
長期前払費用	―	272千円
賞与引当金	―	1,026千円
役員賞与引当金	2,117千円	930千円
棚卸資産	2,261千円	1,565千円
未払金	178千円	231千円
投資有価証券	38,024千円	34,503千円
貸付金	31,541千円	28,620千円
有形固定資産	2,400千円	2,394千円
無形固定資産	474千円	1,017千円
資産除去債務	4,290千円	3,939千円
未払費用	5,252千円	2,333千円
繰越欠損金	369,459千円	296,119千円
繰延税金資産小計	457,427千円	376,185千円
評価性引当額	△420,856千円	△358,492千円
繰延税金資産合計	36,571千円	17,693千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
未収還付事業税	―	△410千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,677千円	△2,901千円
繰延税金負債合計	△3,677千円	△3,312千円
差引:繰延税金資産純額	32,894千円	14,379千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0%		9.3%
住民税均等割等	3.0%		11.8%
株式報酬費用	―		8.3%
評価性引当金の増減	△84.6%		△39.5%
繰越欠損金期限切れ	―		58.9%
その他	△1.5%		2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.0%		87.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。なお、この控除限度額の改正による繰延税金資産の金額に与える影響は軽微であります。