有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れや米国新政権による諸政策への不安感、北朝鮮核ミサイル問題をはじめとする地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、IT需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。
このような市場環境の中、当社は、前期に引き続き、独自事業の開発・提供に注力し、2020年東京オリンピック/パラリンピックに向けて本格化するインバウンド需要、設備投資等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るo2o2oサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組みました。
取り組みの中には、ナビゲーション事業分野における交通系ICカードを活用した新サービス「transit manager」やワイヤレス・イノベーション事業におけるIgnite NET、Air Compass Media(車載サーバ)など成果が出始めたものもありますが、ソリューション事業分野におけるクラウド型通訳サービス「J-TALK」やo2o2oサービスについては期待していた成果には届きませんでした。事業拡張に備えた人員等の増強で固定費が増加したことに加え、先行投資と営業費用等がかさんだことを踏まえ、損失を計上する見込みとなったことから、福岡事業所の廃止を決定し、「J-TALK」の運用体制見直しを含む事業の取捨選択や固定資産の一部処分を検討するなど、損益改善策にも取り組み、第4四半期においては成果の一部が出始めております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失(営業利益又は損失、以下同)は、全社費用87,619千円(前期88,892千円)を含まない額であります。
①ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、当初計画どおり推移しております。これに加えて、第3四半期以降、交通系ICカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は188,726千円(前年比32.8%増)、セグメント利益は38,468千円(前年比41.0%増)となりました。
②ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、大型案件は減少しているものの、中小規模案件の受注は堅調に推移しました。これに加えて、第3四半期以降においては、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media(車載サーバ)やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し成果をあげました。
この結果、当事業分野の売上高は654,317千円(前年比16.5%増)、セグメント利益は74,234千円(前年比331.7%増)となりました。
③ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、o2o2o(OnAir to Online to Offline)事業、通訳サービス事業等を行っております。
その中でもo2o2o事業や通訳サービス事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおりますが、当期においては目立った成果には至っておりません。既存事業である映像配信システム事業やTVメタデータのASP事業などその他の事業においても伸び悩んでおり、当事業分野全体として運用費や固定費が負担となり、計画を大幅に下回りました。
この結果、当事業分野の売上高は152,534千円(前年比1.6%減)、セグメント損失は122,878千円(前期142,231千円の損失)となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は995,578千円(前年比16.0%増)、営業損失は97,794千円(前期186,644千円の損失)、経常損失は96,318千円(前期197,116千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は112,599千円(前期241,014千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、116,431千円となり、前連結会計年度末と比べ、92,765千円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、179,176千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失112,248千円、売上債権の増加28,332千円、たな卸資産の増加63,914千円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、86,410千円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入200,000千円等による資金の増加と、定期預金の預入による支出100,000千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金はありません。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	83.0	80.3
時価ベースの自己資本比率(%)	242.5	244.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ	―	―

(注) 1 各指標の計算方法は、次のとおりであります。

・自己資本比率	自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率	株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率	有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ	キャッシュ・フロー/利払い

2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。