有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
未払事業税	1,291千円	1,733千円
未払事業所税	199千円	197千円
未払金	―千円	39千円
役員賞与引当金	―千円	339千円
新株予約権	3,506千円	3,506千円
棚卸資産	271千円	1,259千円
投資有価証券	21,730千円	22,996千円
貸付金	27,098千円	27,098千円
有形固定資産	1,027千円	900千円
無形固定資産	8,852千円	6,054千円
資産除去債務	3,817千円	3,862千円
繰越欠損金	378,936千円	341,179千円
繰延税金資産小計	446,732千円	409,170千円
評価性引当額	△446,732千円	△409,170千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,061千円	△1,785千円
繰延税金負債合計	△2,061千円	△1,785千円
繰延税金資産の純額	△2,061千円	△1,785千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		13.1%
住民税均等割等	―		2.8%
株式報酬費用	―		4.4%
評価性引当金の増減	―		△184.4%
繰越欠損金期限切れ	―		157.5%
その他	―		2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.4%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。