有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
未払事業税	2,304千円	1,426千円
役員賞与引当金	2,457千円	2,117千円
棚卸資産	787千円	2,261千円
未払金	3,471千円	178千円
投資有価証券	38,024千円	38,024千円
貸付金	31,541千円	31,541千円
有形固定資産	1,502千円	2,400千円
無形固定資産	1,907千円	474千円
未払費用	553千円	5,252千円
資産除去債務	4,241千円	4,290千円
繰越欠損金	636,873千円	369,459千円
繰延税金資産小計	723,663千円	457,427千円
評価性引当額	△723,663千円	△420,856千円
繰延税金資産合計	―	36,571千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△4,311千円	△3,677千円
繰延税金負債合計	△4,311千円	△3,677千円
繰延税金資産純額	△4,311千円	32,894千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8%		6.0%
住民税均等割等	3.5%		3.0%
評価性引当金の増減	△30.2%		△84.6%
その他	△0.4%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7%		△39.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。