有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
未払事業税	350千円	―千円
未払事業所税	226千円	199千円
新株予約権	2,655千円	3,506千円
長期前払費用	272千円	―千円
賞与引当金	1,026千円	―千円
役員賞与引当金	930千円	―千円
棚卸資産	1,565千円	660千円
未払金	231千円	―千円
投資有価証券	34,503千円	16,966千円
貸付金	28,620千円	27,098千円
有形固定資産	2,394千円	1,724千円
無形固定資産	1,017千円	11,793千円
資産除去債務	3,939千円	3,773千円
未払費用	2,333千円	160千円
繰越欠損金	296,119千円	352,006千円
繰延税金資産小計	376,185千円	417,891千円
評価性引当額	△358,492千円	△417,891千円
繰延税金資産合計	17,693千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
未収還付事業税	△410千円	△230千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,901千円	△2,379千円
繰延税金負債合計	△3,312千円	△2,609千円
差引:繰延税金資産純額	14,379千円	△2,609千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)			法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3%		計適用後の法人税等の負
住民税均等割等	11.8%		担率との差異について
株式報酬費用	8.3%		は、税引前当期純損失を
評価性引当金の増減	△39.5%		計上しているため記載し
繰越欠損金期限切れ	58.9%		ておりません。
その他	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.2%

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%になります。
なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。なお、この控除限度額の改正による繰延税金資産の金額に与える影響はありません。