セグメント資産の調整額558,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
減価償却費5,863千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△88,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額558,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
減価償却費5,863千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/06/28 10:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 10:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 業績等の概要

このような市場環境の中、当社は、前期に引き続き、独自事業の開発・提供に注力し、2020年東京オリンピック/パラリンピックに向けて本格化するインバウンド需要、設備投資等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るo2o2oサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組みました。
取り組みの中には、ナビゲーション事業分野における交通系ICカードを活用した新サービス「transit manager」やワイヤレス・イノベーション事業におけるIgnite NET、Air Compass Media(車載サーバ)など成果が出始めたものもありますが、ソリューション事業分野におけるクラウド型通訳サービス「J-TALK」やo2o2oサービスについては期待していた成果には届きませんでした。事業拡張に備えた人員等の増強で固定費が増加したことに加え、先行投資と営業費用等がかさんだことを踏まえ、損失を計上する見込みとなったことから、福岡事業所の廃止を決定し、「J-TALK」の運用体制見直しを含む事業の取捨選択や固定資産の一部処分を検討するなど、損益改善策にも取り組み、第4四半期においては成果の一部が出始めております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
貸付金	27,098千円	27,098千円
有形固定資産	1,724千円	1,027千円
無形固定資産	11,793千円	8,852千円
資産除去債務	3,773千円	3,817千円

(繰延税金負債)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	12,181千円	12,324千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	143千円	144千円

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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