価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第18期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日) 平成28年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第19期第1四半期(自平成28年4月1日至平成28年6月30日) 平成28年8月10日関東財務局長に提出。
第19期第2四半期(自平成28年7月1日至平成28年9月30日) 平成28年11月10日関東財務局長に提出。
第19期第3四半期(自平成28年10月1日至平成28年12月31日) 平成29年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成28年6月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第11回新株予約権の募集)の規定に基づく臨時報告書平成29年5月12日関東財務局長に提出。2017/06/28 10:26

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3 監査役の報酬限度額は、月額報酬は年額15,000千円以内、ストック・オプションは年額3,000千円以内であります。(平成18年6月22日第8期定時株主総会決議並びに平成25年6月26日第15期定時株主総会決議)
4 上記には、使用人兼務取締役1名に対する使用人報酬9,120千円は含まれておりません。また、平成26年3月20日の取締役会決議により、平成26年4月4日に発行した第8回新株予約権(ストック・オプション)のうち、使用人報酬として使用人兼務取締役1名に割り当て当事業年度において費用計上した額は57千円、平成27年4月23日の取締役会決議により、平成27年5月8日に発行した第10回新株予約権のうち、使用人報酬として使用人兼務取締役1名に割り当て当連結会計年度において費用計上した額は360千円であります。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

2017/06/28 10:26

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条、並びに会社法第361条に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/06/28 10:26

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年6月26日株主総会平成26年3月20日取締役会(第7回新株予約権)	平成25年6月26日株主総会平成26年3月20日取締役会(第8回新株予約権)	平成25年6月26日株主総会平成27年4月23日取締役会(第9回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	取締役1名	従業員17名	取締役1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 10,000	普通株式 20,000	普通株式 4,400
付与日	平成26年4月4日	平成26年4月4日	平成27年5月8日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	平成26年4月4日から平成28年4月30日まで	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年5月1日から平成56年3月20日まで	平成28年5月1日から平成35年5月31日まで	平成27年6月1日から平成57年4月23日まで

決議年月日	平成26年6月25日株主総会平成27年4月23日取締役会(第10回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	従業員56名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 20,000
付与日	平成27年5月8日
権利確定条件	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	平成27年5月8日から平成29年5月31日まで
権利行使期間	平成29年6月1日から平成36年5月31日まで

(注) 1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の分割)による分割後の株式数に換算しております。

2017/06/28 10:26

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/06/28 10:26

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2017/06/28 10:26

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年6月26日の株主総会決議に基づいて発行した会社法第361条並びに第236条、第238条及び第239条に基づく株式報酬型ストック・オプションは、次のとおりであります。

2017/06/28 10:26

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2 「提出日現在発行数」には、平成29年6月1日以降提出日までの新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使含む)により発行されたものは含まれておりません。

2017/06/28 10:26

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業所税	199千円	199千円
新株予約権	3,506千円	3,506千円
棚卸資産	660千円	271千円

(繰延税金負債)

2017/06/28 10:26

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

hその他当社取締役会又はビーマップ企業価値検討委員会が合理的に必要と判断し、不備のない適式な買付説明書を当社取締役会が受領した日から原則として10営業日以内に書面により買付者等に対し要求した情報。
ウ新株予約権無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがある時など、所定の要件を充足する場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます)を、その時点の全ての株主に対して、保有株式1株につき1個の割合で、無償で割当てることがあります。

2017/06/28 10:26

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成29年5月12日の取締役会決議に基づき、当社の使用人26名に対し、次のとおり、平成29年5月29日にストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。

2017/06/28 10:26

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	35,004	41,496
(うち新株予約権(千円))	(30,046)	(36,369)
(うち非支配株主持分(千円))	(4,957)	(5,126)

2017/06/28 10:26