営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

取締役会決議(平成30年3月29日)

	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	発行価格 1,288資本組入額 644
新株予約権の行使の条件	―	1.新株予約権者は、2019年3月期及び2020年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2019年3月期の売上高が1,250百万円以上、営業利益が10百万円以上、(b)2020年3月期の売上高が1,300百万円以上、営業利益が20百万円以上2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。4.各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	―	新株予約権の譲渡は認めない。

(注) 1 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。

2018/06/28 10:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費5,089千円は,各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2018/06/28 10:50

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額422,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費5,089千円は,各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 10:50

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2018/06/28 10:50

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標及び中期経営計画の概要
当社は、継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。

2018/06/28 10:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、主にワイヤレス・イノベーション事業を中心に各事業とも前年比で増加したことにより、1,267,798千円(前期比27.3%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は前連結会計年度末に比べ132,899千円増加の773,124千円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度末に比べ16,454千円増加の469,601千円となりました。

2018/06/28 10:50