当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/05/30 13:45

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/05/30 13:45

#3 業績等の概要

当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、平成25年の国内総広告費は、経済対策効果による継続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要等の影響もあり、5兆9,762億円、前年比101.4%(株式会社電通発表による)と、2年連続で前年実績を上回る等、市場にも回復傾向が見られはじめております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,366百万円 (前年同期比1.6%増)、営業利益は696百万円(同4.5%増)、経常利益は645百万円(同5.5%増)となりました。当期純利益につきましては、前連結会計年度は繰延税金資産の影響により税負担割合が低くなっておりましたが、当連結会計年度におきましては、そのような事象がなかったため338百万円(同24.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2014/05/30 13:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の減少の主な要因は、リース債務が55百万円増加しましたが、長期借入金が194百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9.7%増加し、2,979百万円となりました。これは主に、配当により76百万円減少したものの、当期純利益の計上338百万円により利益剰余金が262百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.6%となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/05/30 13:45

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	829,410	114,143
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	829,410	114,143
期中平均株式数(株)	12,743,458	12,753,625
(うち新株予約権)(株)	(93,611)	(83,128)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権(1種類60,000株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/30 13:45

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	447,327	338,953
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
(うち新株予約権)(株)	(93,611)	(83,128)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権(1種類 60,000株)。新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/30 13:45