建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2023/06/30 11:45

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加	57,633	内装設備
	減少	87,156	事務所移転に伴う内装設備除却
機械及び装置	減少	138,606	映像演出設備除却
リース資産	増加	170,635	映像演出設備
	減少	229,073	リース契約満期、中途解約に伴う減少

2023/06/30 11:45

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	除却予定資産	建物及び構築物	8,643千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として事業別に区分し、除却予定資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
除却予定資産については、事務所移転の意思決定を行い除却する見込みとなった時点で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/06/30 11:45

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/06/30 11:45

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/30 11:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/30 11:45

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金に係る資金調達、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で4年3カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

2023/06/30 11:45