建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2026/05/29 10:29

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和6年3月1日至 令和7年2月28日)	当連結会計年度(自 令和7年3月1日至 令和8年2月28日)
建物及び構築物	683千円	594千円
機械装置及び運搬具	7,271千円	401千円

2026/05/29 10:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加	561,770	内装設備
	減少	77,988	事務所移転に伴う内装設備除却
機械及び装置	増加	689,432	映像演出設備
	減少	129,579	映像演出設備除却
工具、器具及び備品	増加	197,634	事務所移転に伴う什器備品等
リース資産	増加	69,927	映像演出設備
	減少	66,865	リース契約満期,中途解約に伴う減少

2026/05/29 10:29

#4 設備投資等の概要

なお、設備投資には無形固定資産に係る支出額が含まれています。
また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう建物及び構築物594千円、機械装置及び運搬具401千円、工具、器具及び備品1,514千円の除却損を計上いたしました。

2026/05/29 10:29

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/05/29 10:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で4年5カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

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