有価証券報告書-第44期(2024/03/01-2025/02/28)
有報資料
| 昭和56年6月 | レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金1百万円で㈱スタジオ・レイを設立 |
| 昭和60年1月 | 大阪市東成区に大阪事業所を設置 |
| 昭和62年6月 | 東京都品川区に本社移転 |
| 平成2年8月 | 三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立 |
| 平成3年10月 | レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併 商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出 |
| 平成4年10月 | 東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始 |
| 平成5年3月 | 東京都港区に本社移転 |
| 平成7年3月 | デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併 |
| 平成8年2月 | コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立 |
| 平成9年9月 | グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立 |
| 平成10年3月 | 住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立 |
| 平成10年3月 | 東京都品川区にコンテンツのDVD化事業を目的として五反田事業所を設置 |
| 平成10年5月 | ㈱クラフトを吸収合併 |
| 平成10年6月 | 大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置 |
| 平成11年3月 | ㈱クレイグを吸収合併 |
| 平成12年3月 | デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化 |
| 平成12年5月 | 企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化 |
| 平成13年10月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 |
| 平成15年6月 | プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡 |
| 平成16年9月 | 新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立 吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行 |
| 平成16年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年4月 | 財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得 |
| 平成17年10月 | 子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経BPの出資を受け、フリーマガジン事業に進出 |
| 平成17年12月 | 次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立 |
| 平成18年4月 | 映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化 |
| 平成20年3月 | 経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の2本とする。 |
| 平成21年9月 | 業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
| 平成24年12月 | グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併 |
| 平成25年1月 | 東京都港区に新社屋竣工(名称:Rayビル) 編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
| 平成26年3月 | 経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併 映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他3社を株式取得により子会社化 |
| 平成27年3月 | 効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪 他2社を合併 |
| 平成29年12月 | ㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結 |
| 令和4年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
