四半期報告書-第36期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。