訂正有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。
最先端のステージ(会社)で、アクター(社員)、演出家(経営者)全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客(お客様と株主の皆様)から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。
当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、2020年の国内総広告費は、6兆1,594億円、前年比88.8%(株式会社電通発表による)となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により9年ぶりのマイナス成長となりました。また、インターネット広告費・デジタル広告費につきましては通年においてプラス成長となったものの、当社の主要事業分野であるプロモーションメディア広告費は、イベント、展示会、従来型の広告販促キャンペーンの延期・中止に伴い大幅に減少する等、特に広告ソリューション事業のSP・イベント部門及びテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門が影響を受け、当社にとって厳しい事業環境が継続いたしました。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2事業4部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。

経営指標	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	11,925百万円	7,045百万円
売上高営業利益率	8.7%	△ 10.0%

当連結会計年度の当社グループの売上高及び売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前連結会計年度比でいずれも減少となりました。
新型コロナウイルス感染症が蔓延したことに伴い、イベント・展示会・コンサート・舞台等の開催自粛・延期等がなされた影響や緊急事態宣言の発令を受け、TVCM等の映像制作・編集等の業務においても撮影の延期等の影響を受けたことにより、広告ソリューション事業、テクニカルソリューション事業の両事業ともに売上高が減少し、売上高が大きく減少したことに伴い売上高営業利益率も減少いたしました。
以上のとおり、各経営指標は前連結会計年度比でいずれも減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症収束後には、イベント・展示会・コンサート・舞台等の開催も再開されることが想定され、収束後の需要に対応するための体制整備や諸施策を実施し、各経営指標の向上を目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。
そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。
① 日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力
② 急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力
③ 魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力
これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。
(5) 優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せませんが、当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で業務の正常化に努めております。
当社グループは、先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることを目指しております。広告宣伝業界では、メディアの多角化、テクノロジーの劇的な進化、デバイスの多様化に加え、お客様が広告宣伝の直接効果を求める傾向も年々強まっております。また、TVCM制作・編集に関しましては、オンライン送稿が普及してきております。こうした中、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、生活者の行動様式と価値観が大きく変化し、いわゆるデジタルトランスフォーメーションと呼ばれるデジタル化の流れが加速しております。当社グループの業務においてもライブ配信、オンラインイベント、オンラインプロモーションが急速に増えてまいりました。
新型コロナウイルス感染症収束後には、リアルイベント、リアルプロモーションが本格的に再開されると推測しておりますが、新型コロナウイルス感染症発生前と同じ状態には戻らないことも想定されます。業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、最新テクノロジーに注視し、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、新型コロナウイルス感染症収束後のいわゆる「ニューノーマル」に対応出来る強い会社を目指します。
広告ソリューション事業においては、最新のデジタル技術を活用し、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、最新技術を研究し、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。また、テレビメディアの枠を超えて、SP映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。
テクニカルソリューション事業においては、最新鋭のデジタル機材設備への投資を行うとともに、運営ノウハウを習得した人材を充実させることにより、お客様の多様な課題に適切に対応出来る体制にいたします。
景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。
当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。